倉吉市議会 2021-09-02
令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
倉吉市議会会議録（第４号）
令和３年９月２日（木曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（
伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
伊藤正三君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
グリーン共同の７番
鳥飼幹男議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○７番（
鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今、市民の皆さんの元を訪ねる、そうした機会が多くあります。多様な御意見を地域の皆さんいただくわけでありますが、今回はそうした声の中から質問を取り上げてみたい、このように思います。
初めに、
学校給食用食器類の
衛生管理についてお伺いいたします。
学校給食は、より安全で安心な給食の提供が重要であり、平成２０年６月の
学校給食法の改正において、
学校給食衛生管理基準、これが法律上明確に位置づけられるとともに、設置者に対し本基準に照らして適切な
衛生管理が求められております。食中毒や
ノロウイルスによる感染、そして今まさに
新型コロナウイルス感染症の拡大と、
学校給食における
衛生管理の徹底を図ることが極めて重要な時期を迎えていると感じております。
そこで、まず
学校給食において児童生徒が使用する食器、
給食用トレー、これはバットという呼び方もあるようでございますが、ここではトレーと言わせていただきますが、これらの食器類の洗浄、消毒、保管について本市の現状はどのようになってるのか、まずお伺いいたします。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇） おはようございます。
鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
学校給食用食器類の
衛生管理についてのお尋ねでございます。
まず食器、食缶についてですけれども、
配送委託業者が学校から回収後、
毎日給食センターで洗浄、消毒、保管をしています。
トレーについては、各学期の
給食終了日に
配送委託業者が学校から回収後、食缶用の洗浄機を使って洗浄、消毒し、学校休業中は
給食センターで保管しているという状況でございます。その後、
給食開始前に
配送委託業者が学校にトレーを届けています。
各学期中はトレーの管理を学校にお願いしておりまして、
学校ごとに洗い場などの状況が異なるためにトレーを洗っている学校、トレーを拭いている学校、
ランチマットを使用している学校、トレーを使用していない学校という学校の状況がございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
そこで、まず先ほど申し上げました
学校給食衛生管理基準、文科省が出しておりますが、ここの中には、食器具、容器及び調理用の器具は、使用後、でん粉及び脂肪等が残留しないよう、確実に洗浄するとともに、損傷がないように確認し、
熱風保管庫等により適切に保管すること、このように明記されているわけであります。それでつまり
学校給食で使用した全ての食器類というのは、
食器洗浄機で洗浄して、すすぎを行い、いわゆる乾燥保管をされて、翌日の給食に備えると、こういうことだろうと思います。
本市も今お伺いしました
衛生管理が基準に沿ってなされているわけでありますが、ただ、１点、今ありました
給食用トレーです。これにつきましては洗浄、消毒は学期末の終了後にやるということは、年に３回しか消毒をしてない、洗浄してないということだと思います。それから先ほどありました保管も結局そういうことですから、学校で保管してるということになります。それでこうした年に３回しかしない、そして保管場所も学校の保管、こういう
衛生管理は
教育委員会として適切だと、そういう認識でおられるのか、この辺りをお伺いをしたいと思いますし、なぜ
給食用トレーを食器類と同様に毎日洗浄ができないのか、この原因についてもお伺いしたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いてのお尋ねでございます。トレー、学校ではバットと呼んでおりますけど、トレーが
学校給食衛生管理基準で言われる食器類に含まれるかどうかということは、どうもこれは解釈の分かれるところであるようでございます。倉吉市では学校でトレーを水洗いしたりぬれた布巾で拭いており、トレー以外のものについては
衛生管理を適切に行っていると考えています。
それから
給食センターで毎日トレーが洗浄できない理由についてですけれども、
給食センターが開設されたのは平成５年です。平成５年当時は、給食のときにトレーを使うということを行っておりませんでした。平成１８年頃に給食時にトレーというものが導入されたため、その後、トレーの管理は学校で行うということになっておりまして、それから
給食センター自身にもそのトレーを洗浄、消毒、保管する設備がございませんので、食器類と同様に毎日の洗浄ができないというのが現状でございます。
ただ、参考ですけれども、県内３市、それから中部の４町の状況をお聞きしましたら、いずれの市町も
給食センターで毎回トレーを洗浄、消毒、保管してるということでございました。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁をいただきましたけど、今３市４町、全てトレーの洗浄は行ってる。やってないのは倉吉市だけです。
それで解釈が分かれるというようなことおっしゃいましたけど、文科省の作成した食器の洗浄・
消毒マニュアル、これの中にはきちっとトレーの洗浄について明記されております。やはりやらなければいけない。これはやはり
学校給食の安全な給食を提供するためにも、やるべきであるということだと思うんです。
ただ、今、教育長おっしゃったように、平成５年に
給食センターができた当時にはまだトレーが導入されてなかった。そのためにいわゆるトレーの洗浄用のそういう設備がこの施設きちっとされてなかったということが大きな要因だろうとは思っております。
ただ、やはり今ありましたけど、この倉吉市ではトレーを使う学校は相当数あると思います。約４,０００枚近くあるんだろうと思います。その中で今おっしゃったように
子どもたちが水道を使ってそのトレーを洗う学校もあれば、布で拭いて終わる学校もあれば、トレーの上に
ランチョンマットを敷いてやるという、これ全く学校で統一されてない。逆に言うと、
衛生管理が全くなされてない、こう捉えられても仕方がないと私は思うんです。
それで今回このお話をさせていただいたのは、今回、回る中であるＰＴＡの保護者の方からこういう
衛生管理でいいでしょうかという疑問をいただきました。それでこの
給食用トレーの
衛生管理については、やはり学校でも
保護者会からこのトレーを使ってる学校の方々からも問題提起をされてきた課題ではなかったのかなということを一つ思っとります。
それで、これ今ありましたけども、今後の洗浄について、どのような方法、対策が取れるのか、一度やはり
教育委員会としてきちっとした統一した見解を出すべきだと、このことを思います。
そしてこのお話をいただいた役員の方から御提案をいただきました。それは障がい者の就労する支援施設、いわゆる
社会福祉法人です、ここが実はあらゆる食器やトレーの洗浄のできる設備を持ってる。よって、こういうところに
業務委託することで給食用のトレーの洗浄が可能になるのではないか。新たに
給食センターに
トレー洗浄用の設備を設置するということになれば、財政的にも大変なものがかかります。だからこういうところを使うことによって、障がい者の就労にもつながる。非常にいいではないかというようなことを御提案をいただきました。ぜひこれ、こうした提案を含めてやはり調査研究やることによって、どうしていくのか、本当に
教育委員会としてのきちっとした見解を示すべきだと、このように思いますが、この点について教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） トレーの
衛生管理について見解を示すべきではないかというお尋ねでございます。
実は議員がおっしゃいましたように、５月２６日に保護者の方からこのトレーの管理について疑問の声をいただいております。それで
給食センターで
トレー洗浄等の設備を導入することが可能かどうか、それから学校のトレーの管理の状況も含めて研究をさせていただきたいと１回はお答えをしました。
その後、トレーの洗浄等の設備には議員もおっしゃいましたように財政的な面でかなりの金額がかかること、そのために現状ではすぐすぐにはなかなか難しいということから、今々の対策が必要であると思いましたので、さっき
学校ごとにまちまちでしたから、それで緊急でしたんですけれども、７月２０日に臨時の
学校給食委員会を開催させていただきました。この
学校給食委員会というのは、
小・中学校の教職員１８人と保護者の代表の方１８人、それぞれ
小・中学校から来ていただいている会議なんですけれども、その中で今後どうしていくのかと御提案のあったことも含めて協議をさせていただきました。
その会議の中では、疑問を抱いておられた保護者の方からは、例えば業者に委託とするような方法もあるんじゃないかという意見もいただきましたし、一方で、
子どもたちも手洗いや消毒をしっかりしている中、トレーの洗浄等についてそこまで厳重にする必要はないんじゃないかという御意見もありまして、この会議を受けて、８月１１日付ですけれども、
教育委員会としてのトレーの管理についての方針を通知いたしました。
方針の主なものですけれども、トレーの管理については、学校で行うということがまず一つ。ただ、学校によって洗い場のことであるとか保管の場所ということが状況は異なりますので、その辺りはＰＴＡの保護者の皆さんと相談した上で柔軟に行うとしました。
具体的なトレーの管理の方法については、例えば給食前、準備中ですけれども、
トレー使用前に
アルコール消毒をするということを明記して通知しております。
それからトレーを使用した後ですけれども、各自がトレーを水洗いする。布巾で水を拭き取る。このトレーは洗った後に重ねちゃうとこれがかなりよくございませんので、不衛生にならないように、重ならないように交互に並べて保管するということを行っておりますが、そのようにしてトレーを乾燥させるということも併せて伝えました。
それから
ランチマットを使っている学校については、使用している
ランチマットは毎日持ち帰って洗濯するというようなことで衛生な
ランチマットを使用するようにということも含めました。
続いて、障がい者の施設等に委託するような可能性についてのことでございます。臨時の
学校給食委員会の中で御提案のあった委託についてですが、多くの参加された保護者の皆さんからはあまり積極的な意見はありませんでしたけど、ただ、全
小・中学校対象に
業務委託をすることが可能なのかどうか。概算ですが、年間に多分１,０００万円以上の費用が必要になってくると思っています。あるいは委託先と学校とのトレーの回収、受渡しを毎日どのようにするのかということですね。それからさらに洗浄のための費用以外に配送のための費用も多分含まれてくるというような課題がありますので、これについては今後きちっと研究する必要はあると考えています。委託については、小学校の
ＰＴＡ連合会というＰＴＡの連合の会がございますので、そういうところからも保護者の方の御意見を聞きながら、やはり市としてきちっと
衛生管理をしていくべきだということになれば何とか財政的な課題のこともクリアできるように考えていかなければいけないのではないかと現在では考えております。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。そういうことでいろいろとＰＴＡの皆さんとも話し合っていただいてやってらっしゃるようでありますけども、私、基本は
学校給食衛生管理基準、これに沿ってきちっとどういう対応ができるのか、やっぱり
教育委員会としてのきちっとした見解を出すべきだと思います。今種々おっしゃいました。
ランチョンマット毎週１回持って帰って洗って、また持ってくるんだとかいろいろあるんでしょう。ただ、そういうことでいいのかどうなのか、もう一度研究をしていただいて、やはりどういう形をやれば一番安全な形で安心して
学校給食が
子どもたちに提供できるのか、本当に大事な視点だと私は思っておりますので、先ほど研究する必要もあるということでございましたので、しっかりとこの件につきましてはお願いしておきます。
次に、同じく
学校給食でありますが、
学校給食センター、ここの調理場です。調理場には多くの
調理従事者の方がいらっしゃるわけでありますが、この
安全管理について伺っておきたいと思います。
近年、この調理場における
労働災害、これは発生していないのかどうなのか、この件を伺います。そしてもしも発生しているということであれば、
労災事故の詳細とその原因について、まず初めにお伺いいたします。
○教育長（
小椋博幸君）
給食センターの調理場における
労働災害のことについてのお尋ねでございます。
直近１年では、残念ですけれども、２件の
労働災害、事故が起こっております。この２件は、転倒されたということでございます。
１件目ですが、令和２年１２月２３日に起こっておりまして、調理室で滑って転倒した際に右の手首を骨折されたというものが１件です。原因は、洗浄室にある食缶の洗浄機から出てきた食缶を台車を使って調理室の
消毒保管庫に運んでおられたところ、台車を伝って床に落ちた水、その水で滑られて転倒されたということでございます。
２件目ですが、これは令和３年６月２３日に起こっております。洗浄室で転倒した際に後頭部を打たれたということで、意識はあったんですけれども、念のために救急車で搬送してもらって診断を受け、打撲という結果でございました。これも洗浄室にある
食器洗浄機の
食器投入口から床に落ちた水が原因で転倒されたということでございます。
○７番（
鳥飼幹男君）
労災事故について御答弁いただきました。この
給食センターの調理場で１年間に２件の
転倒災害が起こっております。
それでこれ問題なのは、令和２年１２月、第１回目の発生が、これは床に落ちた水が原因で転倒してる。そして２件目、令和３年６月に起こってる。僅か半年です。半年で、この原因も床に落ちた水が原因で転倒してる。ともに、１件目は骨折です。２件目は救急車で搬送されてる、後頭部の打撲です。これは２件とも重大な事故です。これは
労災事故です。
これ本当に１件目の事故があって、僅か半年で２件目の事故が起こってる。このことはこの事故後に原因の究明や
再発防止に向けたそうした、
安全衛生委員会というんでしょうか、そういう協議会、また
安全対策、そうしたものが取られていたのかなと。これ甚だ疑問です。これ取られてないんじゃないですか。これは重大な事故ですよ。我々も会社経営しとりますが、いわゆる
労災事故が起こると、その使用者は労働者が安全に就労できるよう環境を整える
安全配慮義務、このことを負ってるわけであります。単に労働者の不注意や
公務災害として処理できるものではありません。
よって、調理員の
安全管理に向けて、この事故の発生から
再発防止に向けてどのような対策が講じられていたのか、そしてまた今後、
安全対策についてはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 議員おっしゃるとおり、半年の間に２件もこういう事故が起きたということは、もう大変申し訳ないと思っております。
それで御質問のありました１件目の後にどんな対策を行ったかということでございますが、まず転倒を防止するために床にマットを敷いたということは一つあります。
それから水が床に落ちて危ない場所については、貼り紙を掲示して注意喚起を行いました。
それと危険箇所の早期発見につなげるために毎月１回、調理室、洗浄室を総点検ということは行ってきておりました。
２件目の後ですけれども、そこに加えて、
水切りワイパーというものがあるんですけれども、先端にゴムのついているものですが、その
水切りワイパーを使用して床に落ちた水を取り除くということを全従業員に周知して行ってもらうようにしております。
それからさらに、それだけではまだ十分でないということもありますので、
洗浄業務に使用している従業員さんが履いておられる靴がちょっと滑りやすいのではないかというようなことも分かりましたので、滑りにくい靴に交換できないかということを委託先と協議し、９月の中旬ぐらいまでには新しい履物が届くとしております。
それからさらには根本的に現在の床でいいのかということもありますので、より滑りにくくするにはどうしたらいいのかということを床の改修、
部分改修になると思いますけれども、
部分改修も含めて今後検討をしていきたいと考えております。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。教育長、それでいいと思います。しっかり研究していただいて、絶対二度とこういう事故を起こさないんだと、そういう強い意識が大事だと思います。対策としては、それで十分だと思います。まず床のドライ化をしていくということ、それから靴もそうした靴に採用を変えていく、そういうことだろうと思いますので、それしっかり取組をお願いしておきます。
それから、では、次に、災害時
等協力事業者登録制度についてお伺いしてみたいと思います。
停滞する前線の影響によって、このたび西日本を中心に各地で大雨による甚大な被害が発生をいたしました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
本市でも７月の大雨では浸水被害やのり面の崩落、市内各所に被害が及び、復旧作業も終わらない中で、今度は連続して台風９号が襲い、強風による倒木の被害も相次いで起こっております。
近年こうした異常気象により頻発する
自然災害の対応を見たときに
被害状況の早期把握に努め、迅速な初動、応急対応に当たるわけでありますが、
災害対策本部には様々な
被害状況や対応依頼などが入り、取り扱う情報量も多く、行政で全ての
被害状況を把握して対応に当たることが極めて難しくなってきているのではないか、今回私つくづく感じております。
そこで近年のこうした
災害対応の現状について、市長はどのような認識をお持ちなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
鳥飼議員から近年の災害の対応の状況について御質問いただきました。
今回の７月の豪雨、８月の台風９号については、本市においても本当に多くの災害が発生しております。市民の皆さんからも多くの被害報告や支援を求める電話が殺到したところでありまして、本当に電話を受ける対応自体も混乱して御迷惑かけたんではないかと思っておるところであります。
災害から市民の生命、財産を守るためには、改めて自助、共助、公助が一体となって活動できる体制を構築することが重要であるということを再認識させられたところであります。具体的には、これ災害が発生する前の対応と発生した後の対応と両方あるんだと思いますけれども、自助でいえば事前に必要な物資の備蓄をしておくとか、あるいは分散避難、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、どういう災害に対してどういう避難を考えておくのかといったようなことも想定をしておくとか、あるいは土のうを準備して少々の浸水には対応できるようなことも考えておくといったようなことも、自分にできることは事前に対応していただくことも必要ではないかと思いますし、共助でいえば特に支援の必要な方の避難をお互いが協力し合ってやるというようなこと、あるいは被害が出たときには共同で土砂を撤去するとか、
ボランティアセンターを通じて力を合わせてみんなで協力し合って被災者の支援を行う、こういったようなことも必要になってくるだろうと思います。また、公助では、当然避難所の設置をして対応もしますし、公共施設の復旧などについては責任を持って早期の復旧に努力をしていく、こういう自助、共助、公助それぞれが役割分担しながら取り組んでいくということが必要なんだろうと思っております。
特にやはりこれから自助や公助で足りない部分をお互いが助け合っていくということの必要性というものが非常に高まってきてるんではないかと思ってるところでございます。以上でございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
本当に市長、そうだと思うんですよ。これから大事になってくるのは共助です。やはり今回の災害を見ましたけど、私のところにも被災された皆さんからお電話たくさんいただきました。それを全部
災害本部に言うわけですよ。あらゆる方面から
災害本部には入ってくる。私、ああいうのを見ながら、今後頻発していく、今回もそうです、もう大雨の後にすぐ台風ですから、本当にまだ復旧がなされてないところに台風が来てる。こういった災害が本当に今後出てくるだろうと。そうなってくると私、公助の限界、そういうもんが出てくるだろうと思ってます。そういう中にあって、今あったように、自助、共助、公助、ここの連携をしっかりやっていく上において、地域で助け合う、この共助、ここをやはり高める取組というのは必要ではないかと感じております。
そこで
市内事業者の協力をいただいて企業の
社会貢献活動、この取組を推進してみてはと思います。発災直後から私も２０件以上の被災者、そして被災現場を回らせていただきました。そこで感じたのは、やはり被災者の皆さんに会ったときに、目の前にある不安を取り除かなければ次につながらない、再建につながらない、このことを改めて感じました。これは実は鳥取中部
地震で全国初の一部損壊、一部破損、この世帯に現金給付、これを実現されたのは
石田市長なんですよ。あの災害のときに提案されたのは。満場一致で、平井知事も含めて、やろうと。全国初です。やっぱりこういうことに取り組まれた。だから
石田市長もそうだと思うんですが、今災害を見ながらやっぱり大事なことは、本当に目の前にある不安を取り除いていく。そういう意味では今回の豪雨災害に対して倉吉市はいち早く
住宅地災害土砂排除事業、これに
予算措置を行いました。本当にこれ、私も
地域整備課の毛利課長の元に何回も行きましたけども、何とかあの土砂の撤去できんかと。そのときにすぐこの事業の
予算措置があったんです。ここに私は本当に強い、目の前にある不安、そうしたもの取り除く、そういった倉吉市の思いが感じられました。これはすごいことだなということを思っております。
そこで、こうした現場を見るにつけて
市内事業者が保有するそういう施設、また資機材、組織力、そうしたものを生かして災害時に協力、支援していただくことを目的とした災害時
等協力事業所登録制度、こうしたものをつくって推進してみてはと思います。この制度は、各事業所が災害時に協力、支援できる内容を事前に市に登録します。そして
ボランティア精神に基づいて各事業所の判断で、そして対応可能な範囲内で支援を行っていただく。そして活動に関わる経費につきましては、
ボランティアですから各事業所の負担ということになります。また、災害時の支援要請も、今回思いましたけども、市からこの登録業者にお願いをするのではなくて、地域の
被害状況を把握して判断ができる自治会の公民館長さんであるとか役員さんからこの
登録事業所へ直接要請する、こうした体制にしていただく。そして市は、
登録事業所を公開して、自治会にその情報をきちっと流しておく。こうしたことによって事業所にとっても
地域貢献活動、こうしたものをＰＲすることもできますし、こうした災害時の
協力事業所の登録制度、これは非常に効果あるんではないかと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 災害時の特に復旧について、災害時等の協力事業者の登録制度の取組をしてはどうかということであります。
この制度の内容、今、議員がつぶさに御説明いただいたとおりでありますけれども、繰り返して御説明をいたしますと、事業所等の組織力や技術力など能力が地域の重要な防災力の一つであると考えて、事前に人材や物品の協力、資機材の支援、避難所施設の提供など事業所ができる内容を市に登録をしていただいて、災害が発生した場合に必要に応じて事業所等に支援の要請をするものであります。支援の要請は、市が仲介をするのではなくて、自治会や町内会、自主防災組織などが
登録事業所へ直接要請する仕組みということで、支援活動は事業所の自主的な
ボランティアで行われるものであるということから経費や負傷等の補償については事業所の負担ということになるものだということであります。非常にスピード感を持って対応するという面でも意味のある取組ではないかなと思っております。
どのようにして事業所に協力を求めるか、たくさんの事業所の協力をいただくということも必要だろうと思いますので、具体的な自治体の取組など研究して検討していきたいと思っております。以上でございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。ぜひ研究して、やりましょう。
今回、回って一番感じたのは、被災現場が、被災されてる方が高齢化してきてます。だから独居のおうちであったり、夫婦だけのおうち、そこに被害が及んでる。今回もあって１件行ってきましたけども、それは倒木したんです。木が倒れた。それは隣の敷地に入ってますから、気が気でありませんから、何とかしてほしい。自分たちではもう高齢でできない。実際行ってみたら、そんな大きな木じゃないんです。チェーンソーがあれば切って、そして何とかそこから取ることできます。これ、
地域整備課の毛利課長にお願いして、素早い対応していただきましたけども、そのときにそれはできるけど、その処分費は多少かかるでしょう、それは。それは了解いただければいい。やっぱり一つは、この被害に遭われる高齢化世帯が増えてきた。このことが一番私、今後気になってきます。そのときにその
被害状況見ながら、公民館長さんが見て、これは
協力事業所にお願いをして応援していただこうというようなことができれば、そういう体制が取れれば本当に公助も助かります。そして共助という力強いものがまた充実してくるということになろうかと思いますので、ぜひこれもお願いをしておきたいと思います。
それからもう一つは、この前、灘手地区に回ったときもありました。もう田んぼが冠水してしまって、ようにもう水浸し。それでこの災害が終わった後に、水が引いた後に見たら、そこに流木、それから農業用のナイロン、そういうものがだっと田んぼの中に入っとるわけです。そのときにおっしゃったのは、それらはみんなで協力して取ると。それは取るんだけど、そこに例えば市で、事業者で協力いただいてコンテナの一つでも置いていただくと、提供していただくと、そこの中に皆さんで取ったもの入れて、そしてそうした事業者の協力があるとありがたいなと、こういう御意見もありました。それをあぜに置いとられるから、天気になって草刈りしたときに草刈り機にみんなナイロンが巻きついて大変なことになるんだというようなお話もありました。そういったやっぱり現状もあるわけで、ぜひともこうした取組をお願いをしておきたいと思います。
それでは、最後に、２点、市民の方から御意見をいただきましたので、市長に質問してみたいと思います。
まず、関金ワサビ田の施設整備について伺いたいと思います。
関金は、西日本でも有数のワサビの産地であります。大山の清らかな伏流水と、そして何よりも生産者のきめ細かい管理によって今日までこのワサビ田は受け継がれてきております。小泉川沿いに並ぶ、続くこのワサビ田は、棚田のようになっとりまして、本当に訪れる多くの人を魅了してきております。
しかし、近年、頻発する
自然災害によって地区を流れる小泉川が増水をして、ワサビ田に被害を及ぼすことが非常に多くなってまいりました。このワサビ田は、関金地区の地域振興にとって貴重な地域資源でありますし、特産品であります。今、ワサビ田に通ずる橋もありません。こうした橋の新設を含めて、この施設整備についてのお考えをお伺いしてみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 関金ワサビ田の施設整備についての御質問でございます。
この関金地区のワサビ田は、西日本最大級とも言われているわけで、特産品であるワサビの栽培というだけではなくて、その景観やきれいで豊富な水などテレビ等でも度々紹介されておりますように、非常に貴重な地域資源であります。ぜひとも守っていかなければならないものだと思ってるところであります。
この関金のワサビ田については、今回取りまとめております倉吉市過疎地域持続的発展計画の策定に当たって生産者の皆さんと２度の意見交換をさせていただいて、いただいた御意見や要望を計画に盛り込んでおるところであります。地場産業の振興策として栽培関連施設の整備、遊休ワサビ田の再整備、生産関連資材の導入、販路拡大等に対して支援を行うように明記をさせていただいてるところであります。非常に関金振興にとっての重要なワサビの生産振興ということでもありますので、関係者の皆さんの御意見を伺いながら、取りあえず今の計画には取りまとめておりますけれども、今後さらに必要なことが出ればさらに計画の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと思ってるところでございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
ぜひこのワサビ田の整備について、倉吉市過疎地域持続的発展計画に盛り込んでいただいてるということでございますので、しっかりと取組をお願いしたいと思いますが、ぜひワサビ田に行く橋をちょっと早期に設置をお願いしたいなと思うんですよ。せっかくあのあずまやまで行くんですけど、観光の人たちもそこから先に行けれないんです。橋がないんですから。そういうこともありますし、また生産者の方もそこをしっかりと管理するためにもやはり橋の早期の設置をお願いしたい旨もお聞きをしております。一度検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、腹膜透析、この患者の皆さんの公共トイレの使用について最後に伺っておきたいと思います。
透析治療には、血液透析と腹膜透析の２種類があります。そのうち腹膜透析は、自宅で行える透析治療で、通院も月に一、二回程度で済むそうです。ですから日常生活を問題なく送ることができて、仕事や旅行なども可能になる、このようにおっしゃっておりました。
しかし、問題は、１日に１回から４回の透析液の交換作業が必要になるそうです。外出時に透析液の交換場所として利用されるのが公共施設にある身障者用トイレ、この中で交換作業を行われることが多いということをお聞きいたしました。
しかし、この中に必要な設備が設置されてないために大変な苦労と、それから時間を要してその交換作業をやるんだということをお聞きいたしました。
それを聞きながら本当に誰もが自らの意思で自由に行動できる、そして生きがいを持って暮らせる、そうした福祉のまちづくり、これも倉吉市は推進をしております。市内のこうした身障者用のトイレを一度点検していただいて、こうした患者さんが使えるように改善を図っていただければと思いますが、市長の見解を伺っておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 腹膜透析患者の皆さんのための公共トイレの改修というか、対応できるような形への取組ということでありますけれども、腹膜透析の患者の皆さんの社会参加ということを考える上で非常に必要なことだと思っております。今御説明にありましたように、腹膜透析の場合、４時間から６時間ごとに、１日に大体３回から５回程度透析液の交換が必要になってくるということで、社会参加をしていただくためにはその場所が必要になってくるということで、身障者用のトイレをそういう仕様に変えていくということが必要になってくるということでございます。透析液の交換をするためには、おなかより高い位置に透析液をかけるためのフックとか、透析液を温める加温器を使用するための電源が必要になるということでございます。
今の状況がどうなってるかということをやっぱりきちっと把握する必要があると思いますので、県とも協力して市内の公共施設の多目的トイレの点検を行って現状把握をした上で可能なところから対応していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。よろしくお願いします。これまた県とも協力いただいて、そんなに患者さんはたくさんはないんだろうと思いますが、おっしゃってました、やっぱりこういう方々が県外から例えば倉吉市に訪れたときに、そうしたトイレを使って、そうした設備があると本当に喜んでいただけるだろうと思いますし、ましてやそういうまちとして本当にきちっとした体制ができればなと思います。
いろいろと申し上げさせていただきました。市民の皆さんからいろいろ声を聞かせていただきました。
最後に、今日、市報が我が家に届いておりました。そこの中に倉吉市社会福祉協議会だより、この「しあわせ」という便りがついてました。またぜひ見ていただきたいと思いますが、この１面に今回の災害でこの社協と
ボランティアが大立の御夫婦の元に駆けつけられておる記事が載っとります。
ここの中に本当に大事だなと思った、共助の大切さというのを書かれております。
ボランティアは、単なる作業をする人ではなく、被災された方々にとって、ふだんの暮らしを取り戻すために必要な気力を支えたり、明日への希望につながる大事な存在なのだと改めて感じることができましたというコメントが載っとりました。本当にこのことだと私は思っとります。自助、共助、公助、しっかり連携をして災害に対応してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） ここで消毒及び換気のため５分間休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１０時５３分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、防災・減災についてです。
近年、激甚化、頻発化している
自然災害、７月には本市上空で線状降水帯が発生し、１時間雨量最大４７ミリメートルという大雨を記録いたしました。市内においても人的被害、住家被害、農林関連など多くの被害が確認されております。改めまして被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈りいたします。
いつどこで発生するか分からない
自然災害に対し、本市の備え、対策はどのようになっているのか、以下何点か質問していきたいと思います。
まずは土砂災害に関し、本市での７月の豪雨時の斜面崩壊の件数は何件であったか、またその後の対応状況について伺います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。
今回の７月豪雨における土砂災害についての状況についてでございますけれども、７月豪雨による住宅裏の災害として報告をいただいておる件数でありますが、斜面崩壊箇所が２２か所でございます。このうちレッド指定を受けている箇所が１３か所、レッドなしが９か所、復旧の意向のある箇所が１１か所、検討中あるいは未確認の箇所が１１か所となっております。
これらにどのように対応していくのかということでありますが、市が行う斜面対策事業は２種類ございます。一つが単県小規模急傾斜地崩壊対策事業、もう一つが単県斜面崩壊復旧事業、この２種類でございます。
まず単県小規模急傾斜地崩壊対策事業は、保全対象戸数１戸以上５戸未満の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域、これを解消するための事業で、斜面の予防的工事が目的となっております。
もう一つの単県斜面崩壊復旧事業は、保全対象戸数１戸以上の災害時の崩壊復旧を目的にしており、これは予防的工事は対象外となっております。
受益者負担でありますが、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担金は、基本負担率は２０％、高さ３０メートル以上の大規模斜面関連事業である場合や被害想定区域内に幹線道路や鉄道、福祉・医療施設等がある場合のどちらか一つが該当すれば１０％、２つとも該当すれば５％となります。
それから単県斜面崩壊復旧事業の受益負担金は、昨年度の着手事業から先ほどの単県小規模急傾斜地崩壊対策事業と同様に規模に応じて段階的に負担を軽減するよう改正をしたところでございます。
先ほど申し上げた２２か所について、受益者の復旧意向を確認しながら、先ほど申し上げた２つの事業と今回７月豪雨から新たに支援の対象といたしました
住宅地災害土砂排除事業のこの３つの事業の中から選択して実施をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁をいただきました。７月の豪雨の際には、本当に大きな被害を受けられた事業所の方もありました。私もお話を伺ってきましたけども、市にもしっかりと寄り添った対応をお願いをしておきたいなと思います。
先ほど復旧の事業について御説明をいただきました。この土砂災害に関しては、私も平成３０年に議会で取り上げて質問をしておりますが、その際の市長答弁によれば、本市には土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドですが、これが４１０か所、また土砂災害警戒区域、イエロー区域ですね、これが５０３か所もあるという答弁でございました。それに対して対策工事が実施されてレッドが解除になった区域、これは僅か１０か所という答弁でもございました。この状況について、その後、現在までに変化があるのか、また対策済みあるいは進行中の事業件数も含めて教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 土砂災害特別警戒区域レッドと土砂災害警戒区域、イエローの箇所数とレッドの解消状況についての御質問でございます。
平成３０年１２月議会で御答弁したときには今御紹介いただきましたようにレッドが４１０か所、イエローが５０３か所ということで、その時点までにレッドの解消が行われたのが、一部解消が４か所、全部解消が６か所ということで、全１０か所ということで御報告させていただいたところでございます。
その後、レッドの解消が行われたのが、一部が１か所、全部が３か所ということで、現在のレッド指定が４０７か所、３か所減ということですね、イエローは変わらず５０３か所ということでございます。
現在の進行中の事業でありますが、県が実施している土砂災害事業が５事業ございまして、令和２年度で完了しておるものが２事業、これは今年度、令和３年度に一部解除が１か所と全部解除が１か所解除の見込みとなっております。令和６年に完了予定が２か所で、これはいずれも令和７年に全部解除の見込みとなっております。それから令和８年に完了予定の工事が１か所、これは令和９年に全部解除となる見込みであります。したがって、県事業のものは、一部解除が１か所と全部解除が４か所事業が今実施されているところでございます。
それから市が実施しているレッド解消の事業としては、令和２年度に実施しておりまして、令和３年完成予定のものが１件、これは令和４年度にレッド解消となる予定であります。それから令和３年度に工事が開始されたものが１件、これは令和４年度完成予定で、令和５年度にレッド解消予定ということで、市の実施事業は２か所ということで今進行中でございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 少しずつ進んではいるようですけども、やはりなかなか、かなり厳しい状況かなというように感じました。
この全国には一体どれぐらいのそういった警戒区域があるか。これ以前の質問でも私、紹介させていただきましたが、全国では約６６万区域、これは平成３０年の推定値でございますけども、そして全国で毎年どれだけの土砂災害が発生しているか。これは毎年約１,０００件、多い年では約３,５００件と、こう報告されております。
この警戒区域の指定解除がなかなか進まない原因として、前回質問時の市長答弁によりますと、指定箇所の数が多いこと、また高額な対策事業費、また多くが民有地であること、また受益者負担が発生することや対象住民の合意が得られにくいことなどが挙げられております。大変非常に難しい問題かなと感じております。
そこで住民を守るために改めて重要となってくるのが避難ということになりますが、７月の豪雨であったり、また８月の台風のときですね、実際に避難所に避難された方というのは本当に少なかった、こうお聞きをしております。それについてはコロナ禍で避難所に行くことの不安であったり、また家族、知人のお宅に避難された、こういった声もお聞きしておりますが、その一方で、避難しろと言われても避難所まで遠い、どうやって行けばいいのか、こういった独居高齢者の方の声もお聞きしております。この避難所に関してが、本市の防災行政において、私は非常に大きな重要な課題、テーマである、このように認識をしておりまして、これまでも何回か質問で取り上げさせていただきました。
特に指定緊急避難場所、これがほぼないことですね。上灘地区、西郷地区、明倫地区。この指定緊急避難場所というのは、災害が切迫している状況において身の安全を確保するために緊急的に逃げ込める場所を指しますが、浸水想定エリアが広範囲に及ぶ本市には対象住民をカバーできるだけのそういった場所がございません。昨年９月議会でも質問をし、県、民間施設なども含めた増設を求めてまいりましたが、その後どうであったか現在までの本市の取組についてお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 指定緊急避難場所の増設についての御質問でございます。
昨年６月議会以降車中避難も視野に入れた指定緊急避難場所の増設について適当な施設を所有されている民間企業ですとか、浸水区域内の屋上を有する企業など５社に対して指定緊急避難場所としての協力を依頼し、協議を行ってきたところでありますけれども、現在までのところ御理解をいただく段階にまだ至っていないところでございます。
その理由としては、一つには、避難者が殺到した場合への懸念というようなこと、また基本的には原則として市の職員が配置されていないということへの懸念、人が集中した場合に人員をどう整理をするのかという、そういう人員の確保がなかなか難しいといったようなことですね、それから早期に企業活動を再開する上で避難者や避難車両によって事業復旧に支障が出かねないことへの懸念、こういったものが挙げられております。
ただ、やはりこの倉吉市の場合、高い建物もなかなかないわけでありますので、関係の事業所には粘り強くお話をしていきたいと思っているところであります。
一方で、指定緊急避難場所ではありませんけれども、県立皆成学園と協議を行って、今年の５月に避難所施設利用に関する協定を締結し、体育館を避難所として、またグラウンドを車中避難を視野に入れた避難者の駐車場スペースとして利用可能としていただいたところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。こちらも少しずつではありますが、なかなかやはりかなり厳しい状況かなと感じました。
倉吉市地域防災計画の中に避難所等整備計画、こういった章がありまして、こう明記をされております。指定緊急避難場所について、市は地域の実態に即した緊急避難場所・避難所及び避難路の整備に努めるものとする。必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。協力が得られる民間施設等も積極的に活用し、災害の態様に応じて十分な避難所が確保できるよう整備するものとする、こう書かれております。
難しいことは理解はいたしますが、そうはいっても新たな指定が進まなければ、やり方を変えていく必要があるじゃないか、こうも考えます。指定条件であったり、開設や運営のハードルを下げて、民間の協力を得られやすくするような独自の取組ができないか。あくまでこれイメージなんですが、子ども駆け込み１１０番の家のようなものであったり、あとは緊急一時避難協力場所、
協力事業所、こういったものをつくるか何かで協力事業者を募りやすくする、こういった取組ができないかな、こう考えます。
都市部でも災害時帰宅支援ステーションとしてコンビニが登録を結構な数されていたり、また津波避難ビル、こうした民間への協力を呼びかける取組があるとお聞きしております。こうしたものに対しては一定期間の固定資産税の軽減措置もあるとも聞いております。そうした何らかの取組ができないか改めて伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） きちっとした指定緊急避難場所が難しい場合、少しハードルを下げた取組をしてはどうかということでございます。民間施設が指定緊急避難場所となるに当たってのハードルは、先ほどもちょっと申し上げたように、避難者数の見込みが立たないということ、あるいはそれを整理する人員の確保が難しいといったことが大きな要因になってるんではないかと思っております。
そういう意味で今現在地域独自の緊急避難場所の確保について啓発をさせていただいているところであります。この地域独自の緊急避難場所というのは、自治公民館や自主防災組織の単位で近場の高台の土地ですとか、浸水のおそれのない高層階の堅固な建物の所有者から利用の了解を得て地域版の指定緊急避難場所として使っていただくというものであります。この場合は、ある程度避難者数の見込みが立ち、避難者である自治公民館や自主防災組織の役員の方等にこの避難者を整理するスタッフとなっていただくということも可能だろうと思っておりますので、所有者の理解も得やすいのではないかと考えているところであります。
市の指定緊急避難場所としての民間施設の活用というのは、なかなかハードルが高いわけでありますけれども、議員からも津波避難ビルのような取組をということも御提案もいただいております。どんな形であればできるかということを引き続き模索をして、安全に避難できる場所の増設について検討を進めていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 難しい問題だと思いますけども、しっかりとお願いしたいと思います。
ちなみに本市の避難所がどのくらい不足しているかなんですが、ハザードマップには避難が必要な避難者数の想定として倉吉市全域で合計２万５,７７０人と試算をされております。これに対し地域防災計画によれば、倉吉市指定緊急避難場所全２８か所の最大収容人数は短期避難で最大１万１,７７９人。しかも洪水災害に対しては多くが指定から外れ、その受入れ可能人数は５,０００人程度まで半減をいたします。このような計画でいざ天神川、小鴨川が決壊して氾濫した場合にどうやって住民の命を守るか。真備町のような災害が起こったときが非常に不安でございます。
先ほど紹介した避難しろと言われても、こうした住民の言葉ですが、これは非常に重く受け止めるべきじゃないかなと考えます。市民の本音が表れている、こういうふうに感じます。つまり行政の言葉、メッセージが住民に届いてないということではないか。行政が避難場所をあらかじめ適切に確保するというのは非常に大切で、住民から理解、納得が得られなければメッセージが住民に届かず、避難行動に結びつかなくなります。本年５月には避難勧告が避難指示に一本化され、より一層この点についての行政の取組が求められる、こう考えます。
防災に関して私が最近懸念をいたしますのは、近年よく聞かれる自助という言葉であったり、必ずしも避難所に行くことだけが避難ではないという言葉、また避難所が近くにない、足りなければそれぞれの自主避難所の開設をということも言われます。また、コミュニティーセンター化に伴う地域のことは地域でなどという言葉ですね、それ全くそのとおりだとは感じますが、こうした傾向が知らないうちに行政の役割を曖昧にしていくんではないかと、行政の取組が市民から見えにくくなっていくのではないか、こういうことを私、心配をしております。あくまでも税を預かり、防災行政の施行する義務を負うのは執行機関、自治体でありますので、自助、公助がしっかりと機能するよう、効果を生むように公助、この点をしっかりとお願いをしていきたいなと思います。
あともう一つちょっと懸念をいたしますのは、私も今回いろんな方のお話を伺いました。今後のまちづくりの在り方についてにも関わることかと思いますが、７月豪雨の際に越中町から西町周辺が玉川の越水により一帯が冠水、床下浸水いたしました。聞くと、ここにはみどり町周辺に降った雨水も流れ込んでくる、こういうことでもございまして、この玉川に関しては成徳地区より下流側は整備されているものの、明倫地区内の改修がなされていないことに住民の方は大変な不安を抱えていらっしゃいました。川幅を広げることが景観上も物理的にも難しくても川を掘り下げる改修ができないか、このように要望されていた方もございました。住民の方も年２回しゅんせつを行っているようですが、徐々に高齢化となり、なかなか参加者が減少している現実ということでありました。これまでできたものが今後は難しくなっていくと。加えて地域内にはこのほかにも水路が複数通っており、それらまで住民の手が回らないと。市に相談をしても、住民でやってほしい、こういった回答であったと聞いております。これだけ生活エリアに河川が走る地域というのは、同じ倉吉市内であっても住民負担が大変大きいなとも感じました。成徳・明倫地区内で、ここは市内でも最も高齢化の進む地域の一つでもあり、若者などの定着が図れるよう住民負担の軽減、こういったものもしっかりと考えていかなくちゃいけないんじゃないかなとも感じました。
川の泥の撤去に関しても、これまで議場でも何回も取り上げられておりますが、やはりずっと同じ答弁じゃないかなとも感じております。それぞれの河川管理者が行うべきであったり、また全て行政が行うのは困難なので、住民の方の協力も必要であったり、そういう答弁だったと思いますが、一方で、高齢化も進んでおりますし、地域のことは地域でということも理解はいたしますが、特に人手や重労働であったり、安全に関わるもの、こうしたものに関しては住民の負担軽減しっかりと考えていただきたいと思いますし、財源措置も考えていただきたいと思いますし、今後のことを踏まえて何らかの対応をぜひ検討していただきたいな、こうも思います。市長、何か答弁があればお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず避難所の問題は、これは重要な課題だと認識をしております。特に成徳、上灘、上井地区の場合、なかなか避難をする場所がない。それに加えて浸水区域が非常に広いということでありますので、浸水時の水位も非常に深いということでありますので、非常に重要なテーマだと思ってるところであります。分散避難という考え方も示されておりますので、それらの活用も含めてそれぞれ地域の避難所の在り方についてよく検討しながら住民の皆さんとも共有していきたいと思ってるところであります。
また、玉川の問題は、これも重要な課題だということは承知をしておりますし、県ともこの問題については問題意識を共有してるところであります。どういう形で取り組むのがいいのかということについては、引き続き十分県の関係部局とも協議をしていきたいと思っております。まちづくりとも関わる問題でありますので、地域の皆さんの意向も十分踏まえながら必要な対応をしていきたいと思ってるところであります。
また、この特に成徳・明倫地区の排水の問題をどのように整理をしていくかということについては、玉川や鉢屋川の問題も含めて、さらには堺町周辺の排水対策の問題も含めてきちっと整理をしていく必要があるだろうと認識をしてるところであります。地域全体の防災対策の在り方について、引き続き検討しながら可能な対策を講じてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
この質問の最後に、提案でございます。平時における道路などの不具合や災害時の現場の状況をスマホから行政側へ通報できるアプリについてでございます。
７月の豪雨などは市内全域で同時多発的に被害が発生をいたしました。特に本市は面積が広く、河川氾濫や土砂災害などのリスクも地域ごとに様々です。
災害対応で重要なことは、刻一刻と変化する状況、特に風水害ですが、いかに的確に情報収集をし、把握するか、これが住民への迅速な対応につながります。
こうしたことを効果的に行うため、市民がスマホから正確な位置情報と現場写真やコメントとともに行政へ通報するアプリシステムがございます。例えば国内のユーザー数８,８００万人とも言われるＬＩＮＥによる道路・公園不具合通報システムであったり、あるいはＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ、また鳥取市では独自開発した「みつけたろう」、こうしたものを７月に導入をされております。こうしたものは市民にとっても簡単に報告できるだけでなく、対応状況、未対応、対応中、対応済み、こうしたことが分かることからも安心感につながると思いますし、行政側にとっても電話対応に忙殺されることを避けられ、その分様々な判断や対応を素早く行えることと思います。今後の相次ぐ
自然災害や限られる市職員の負担を考えればこのようなシステム導入効果は大きいのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 道路等の被害の情報を通報するシステムについてでありますけれども、御指摘いただきましたように鳥取市では今年の７月からインフラの維持投稿システム「みつけたろう」の運用を開始されたと伺っております。このシステムは、インフラの不具合が発見された場合にスマートフォンから投稿することによって位置情報や現場の状況も同時に送ることができるために住民からの情報がより正確に伝わって迅速な対応が可能となると、そういうものだと伺っております。
また、ＬＩＮＥの道路・公園不具合通報システムとか、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ、こういったものも同様のシステムだと伺っております。
本市においても２年ほど前に県の主体で地元にタブレットを貸し出して情報提供していただくことを計画して、自治連の常任委員会にお諮りをしたところでありますが、残念ながら賛同が得られなかったという状況がございます。現在県でも道路通報情報システムを限定的に試行されているということのようでありますが、問題点も多くて、システム改修を行う予定と聞いております。今後、導入事例や運用上の問題点等を調査をしながらシステムの有効性を検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 先ほどの
鳥飼議員の質問にもありましたけども、例えば工事関係者の方にも利用権限、アクセス権限みたいなものを開放してみるとか、そうした総合的、一体的な観点からも含めてぜひ検討していただければと思います。
次の質問に入らせていただきます。続いては、コロナ禍における事業者支援についてでございます。
全国的な感染爆発及び県内でのかつてないほどの感染拡大により、
市内事業者も影響を受けております。高齢者へのワクチン接種は進んでいるものの、当初の期待と異なり、飲食店への客足は回復していないのが現状です。市には事業者を守るため、地域雇用、経済を守るため、このまちの飲食店を守るとの強い意思を持って取り組んでいただきたいと思います。
そこで今回行政へ求めたいことは２点。
まず１点目ですが、感染対策への徹底の推進、感染者を出さないための取組。これはつまり県の新型コロナ安心対策認証店認証制度のことですが、今回聞き取り行う中で共通して聞かれたのがこの認証店認証制度がよい制度であるにもかかわらず、消費者に伝わっていない、理解されていないとの声でありました。認証取得したのに認証店目当てで来店されるお客様が少ないこと、また店内の対策を理解されていないこと、例えばアクリル板を外そうとされるお客様がいらっしゃる、こうしたことでございます。このような認証店取得したお店側とお客さん側との意識のギャップを感じておられるようで、もっと恩恵があると思っていたのにとの声も聞かれております。この制度は、多くのチェック項目をクリアし、現地確認や専門家による助言を受けた事業者に交付されるもので、認証を出した県側にとっても責任が伴うコロナ禍にあって本来非常に有効な取組のはずであります。県の制度とはいえ、市も県と連携を図り、一体となった具体的な推進ができないものか、また市の既存事業の中でできることは何か伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 新型コロナ安心対策認証店への支援についてでありますけれども、今年の８月１５日現在で県内では１,３０４の認証店があって、そのうち中部地区には３６３、倉吉市内には２２８の認証店がございます。
市の支援策としては、感染予防対策のためのパーティションや空気清浄機、非接触型の体温計の導入といった認証を受けるための支援、あるいは認証を受けた後に安全・安心なお店であることをＰＲするための広報活動にも使っていただける支援制度として経営者チャレンジアップ支援事業を今年の３月から設置しておりまして、８月２５日現在で８８の事業者に合計３,１９４万円の支援を決定させていただいてるところであります。
また、今年の秋に実施予定の観光施設等誘客促進支援事業、通称、もっと倉吉観光キャンペーンでは、飲食店への支援を鳥取県新型コロナ安心対策認証店と新型コロナウイルス感染予防対策協賛店に限定する予定としております。県の認証制度ではありますけれども、今後は市のホームページでも認証店の情報を紹介していくことで市内の施設に対する不安感を解消して、認証されている施設の利用促進を図ることで経済活動の回復につなげていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ぜひよろしくお願いいたします。県のホームページにも一覧、リストは載ってるんですけども、やはりマップみたいなものとか、より視覚的に分かりやすいもの、そういった工夫をぜひ市で掲載する際はしていただければと思います。
先日、全国紙の記事の中に、この同様の認証制度、独自に早くから導入されている山梨県の知事がこうおっしゃっておりました。感染症を気にせず外食ができる環境は、一種の公共財だ。公共の財産であると。安心して外食できる環境がこの地域には整っているということを事業者、利用者、そして行政が認識し、誇りを持ち、それを守り育てようというムーブメントを目指すべきである、こう述べておられました。全くそのとおりだと思います。そうした観点から本市もしっかりとより一層の推進を図っていただきたい、こう思います。
感染対策に続いてもう１点、事業者から聞かれたのは、コロナ禍で苦しい状況が長く続き、話題といえば暗い話ばかりだと。自営業は光が見えないといけない。市長にはここ倉吉市の近い将来、明るいビジョン、展望を語っていただきたい、こうおっしゃっておりました。今苦しい中、皆さんが頑張っていらっしゃいます。新型コロナウイルスを乗り越え、事業継続をする上で、これは不可欠な視点であろうとも思います。
鳥飼議員と強く求めました倉吉版経営持続化支援事業の要件緩和も７月補正予算で対応していただきました。
また、これまでのプレミアム商品券や観光キャンペーンのおかげでコロナ禍でも今日まで事業を続けることができたとの感謝の言葉も聞かれております。今、経済的な支援と併せて、こうしたメンタル、心理的側面での励ましが求められていると感じます。
市長にはそのような声を受けて、ぜひ市民や
市内事業者へ向けて希望あふれる展望を示し、発信していただきたい、こう考えます。
あわせて、もう一つ、やはりそうしたものは鳥取県立美術館の開館が一つの大きな話題かなと感じますが、この建設工事に当たっては相当数の工事関係者が出入りし、地元経済効果も期待をされます。この工期期間中の地元への経済効果を生むための取組は何か検討されているのか、何らかの仕掛けができないかと考えますが、以上２点御答弁をいただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 事業者の皆さんを応援する意味でも将来に向けての明るい話題を、明るいメッセージをということでありますけれども、明るいニュースという面でいけば、やはり今もお話しいただきましたように美術館の関連ではないかなと思っております。美術館の関係でいえば、来年当初に美術館の工事がいよいよ始まることになります。この美術館の運営事業は、工事費は１００億円、２０年間の運営費が４０億円ということで、事業規模１４０億円の事業が始まるということになります。３年３か月程度で１００億円規模の事業が動くことになるわけで、工事が開始すれば工事関係者がたくさん来倉されますし、地域で生活することになります。地域に新たな消費がたくさん生まれることになり、経済効果も大きなものがあるだろうと思います。県と県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会とで着工の集いというイベントも開催する予定にしているところであります。ぜひこの美術館を一つの契機として、この倉吉市のまちを盛り上げていきたいと思ってるところであります。
また、インフラの関係でいえば道路の関係がこの令和の１桁台にかなり新しく開通が、供用開始が進められることになっております。令和６年度には街路上井羽合線、いわゆる駅北通り線が開通の予定でありますし、令和８年度には北条道路あるいは国道１７９号羽合バイパス、令和１桁台半ばには国道３１３号、北条湯原道路の倉吉道路の残区間と倉吉関金道路の福山インターチェンジまでの区間、こういった主要な道路の供用開始も予定されているところであります。こうした主要県道とともに道路交通網の充実が図られることによって、地域外からの交流人口、地域間交流の増加、物流の増加につながることで産業振興、地域創生の取組にも発展させることができるだろうと思ってるところであります。
また、このワクチン接種の状況等見据えつつ、コンベンション、イベント等の取組、これも今後この新型コロナウイルスの終息をある程度見ながら各種のイベントが今後進められることになるだろうと思います。事業規模の大きい公共事業、あるいは様々なイベント、こういったものをうまく組み合わせながらこの地域をしっかりと盛り上げていきたいと考えているところであります。
また、倉吉版経営持続化支援事業についてもまだまだ執行状況、低い状況でありますので、せっかくの制度ですので、対象の事業者の皆さんにしっかりと利用していただけるようＰＲをし、今後も必要な充実についても検討していきたいと思ってるところであります。様々な施策を組み合わせる中でこの新型コロナウイルスを克服し、その後の明るい未来に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 分かりました。
あとは地元に経済効果がしっかりと出るような取組、検討していただきたいなと思います。工事関係者の方がそういった証明書を提示すれば特典が受けられるとか、仕掛けみたいなものですね、そういったことを要望される声もありました。ぜひ検討していただければと思います。
次の質問に入ります。続いては、自治体による奨学金返還支援事業についてでございます。
この事業は、地方への若者定住と地域産業の人手不足解消、そして若者に重くのしかかる奨学金返還の負担軽減を目的に国による交付税措置を受けながら地方自治体が実施する事業でございます。
本件については、私も平成３１年３月議会で取り上げ、市側へ事業の実施を求めました。その際、市長は、県の未来人材育成奨学金支援助成金が既にあること、市で事業化する場合、相当な財政負担が生じることなどから慎重に検討したいとの答弁でございました。
当時私がこの件を議会で取り上げた理由は、近年の学費の高騰や卒業後の不安定雇用による低収入などにより奨学金返済が困難な若者が増え、自己破産や厳しい回収が問題になっていた背景からでありました。
２０１９年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は１２９万人と、大学生の約２.７人に１人が利用しており、１９年度末の延滞者数は約３２.７万人で、延滞債権額は約５,４００億円と発表されております。その後、現下のコロナ禍にあって学生を取り巻く環境というのは一層厳しさを増しております。
そのような中、昨年６月、国は、若者の地方定着の促進を一層図るため地方自治体が返還支援事業化する際にそれまで必要だった基金の設置を不要とし、また国が特別交付税措置によって自治体を支援する範囲を１０分の５から１０分の１０へ拡大、さらに大学生だけでなく高校生も対象に追加するなど大幅に制度改正がなされました。
鳥取県内では既に湯梨浜町や琴浦町などが独自の返還支援事業を行い、県制度と併せて利用できるようにされております。この件は、本年６月の県議会でも公明党の濵辺県議によって取り上げられまして、平井知事からは市町村に制度の活用を働きかけていくとの答弁でありました。
コロナ禍で地方に関心が高まる今が重要な機会と捉えるべきであります。この制度の拡充を受け、本市でも導入の検討をすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） まず地元への経済効果を生むための仕掛けについてでありますけれども、これについては関係機関、県や商工会議所などと共に検討していきたいと思ってるところであります。
それから奨学金の返還支援についてであります。
議員から今御紹介いただきましたように、大幅な制度改正が行われたわけでありますけれども、ここの奨学金の返還支援制度の導入については、確かに一定の効果はあるだろうと思います。
ただ、財政的にも改善が図られたのは事実ではありますけれども、それでもやはり大きな財政負担を生じることは変わりがないだろうと思っております。非常に長い年数の負担を負うということにもなります。そういう意味では慎重な検討が必要だと思っております。県や他の自治体の状況、効果を見ながらよく研究をしていきたいと思ってるところでございます。他の自治体の状況等も踏まえて対応を考えていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 鳥取県の制度も対象業種というのが一部に限定をされております。また、こうした制度による地元定着効果も鳥取看護大学の卒業生の９割がそうした独自の返還支援事業を利用されて県内就職するという、そうした実績にも表れておりますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
最後の質問です。季節性インフルエンザワクチン接種費助成についてでございます。
昨シーズン単年度事業として実施した季節性インフルエンザワクチンの小・中学生の接種費助成に関し、どのように総括されているのか。また、通常であれば間もなく流行期を迎えることになるわけですが、今シーズンの継続実施の考えなどについて伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） インフルエンザワクチンの接種費助成についてでありますけれども、昨年度の季節性インフルエンザについては、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念をされたために国が昨年１０月から高齢者、医療従事者、基礎疾患を有する人、妊婦や小学２年生までの子どもの優先接種を呼びかけたところであります。
本市では、昨年度に限ってこの同時流行を回避する必要性から、助成の対象を小・中学生まで拡大して実施したところであります。任意接種のため助成によって接種率が上がったのかどうかは不明でありますけれども、対象者の約半数はこの助成事業を利用して予防接種を受けられたところであります。
実際には、既に御承知だと思いますけれど、昨シーズンのインフルエンザの発症は極端に少なくて、多くの人がマスク、手洗い、消毒液を使用することで飛沫感染対策が日常化したことが大きいと言われておりますけれども、県全体でいけば令和元年が４,９２５人でありましたのが令和２年は５人、中部でいけば１,３５６人がゼロということで、本当に１０００分の１の感染状況だったということであります。
だからということではありませんけれども、市として今年度の小・中学生を対象にした助成事業については、従来どおり実施をしない予定としているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。この季節性インフルエンザというのは、もともと小・中学生の罹患率の高いものであることと、あと今回の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢でも１２歳未満はない、こうしたこともございます。
昨シーズン、先ほどもありましたけども、発生しなかった要因の一つとして、一つは、ウイルス干渉、これは一つのウイルスが流行するとほかのウイルスの流行が抑えられる、こうした現象でございますが、これに関しては新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進めばどうなるのかが一つ分からないというところと、あともう１点は、これも専門家が指摘をしてるところなんですけれども、昨シーズン流行しなかったことでこの季節性インフルエンザに対する免疫が弱体化して、かかりやすい人が増加するんではないか、こういった懸念もございます。
本年６月、日本ワクチン学会が２０２１－２２シーズンの季節性インフルエンザワクチンの接種に関して、この冬の国民の感染症対策と医療体制の維持のため、今シーズンのインフルエンザワクチン接種について強く推奨いたします。また、インフルエンザの罹患率や死亡率を低下させるため、生後６か月以上全ての人に対するインフルエンザワクチンの接種を推奨します。こうした見解をまとめて発表しております。このインフルエンザの流行、動向、以前から予測するのが難しい、こうも言われておりましたので、このシーズンがどうなるか分かりませんが、引き続き状況に応じてしっかりと市民へのワクチン接種の勧奨をまたお願いをしておきたいなと思います。何か最後にあればよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 今シーズンのインフルエンザ患者が増加するようではいけませんので、今年度も引き続いて接種の勧奨についてはしっかりと行っていきたいと思いますし、一人一人のマスク、手洗い、消毒、これについてはしっかり啓発してインフルエンザの予防効果を高めていきたいというように思っておるところであります。
あわせて、助成ということについては、任意接種となっておりますこのインフルエンザの予防接種、定期接種となるように引き続いて国に要望していきたいと思っております。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１３番山口博敬議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 市長が来ならんけ、心配した。そうしますと、質問に入りますけれども、いよいよ場が詰まりまして、最後の質問となりました。市長、教育長には引き続きよろしくお願いをいたします。
まず最初に、市の施設の適切管理につきまして、それから市報について、２点お願いをいたします。
市の施設、いろいろあります。この本庁舎なり、新しくできた庁舎、それから地区の公民館もあるし、集会施設もあるし、いろいろ物を作る施設もあるし、いろいろあるわけでございますけども、やっぱりその使用については要は市民が使って何ぼだと、そういうことで施設については特に長年利用率の低いようなものは思い切って処分なり、いろいろ考えていただきたいと、こう思うわけです。時間がないので、具体的なことは言いませんけども、市長がよく分かっておられると思いますので、よろしくお願いいたします。
この際、特に言っときたいのは、この旧グリーンスコーレせきがねの件でございます。これについては誰がどう言おうととにかく失敗は許されないと、こういう強い意思と覚悟を持って取り組んでいただきたいと、このことをまず一つよろしくお願いをしておきたいと思います。取りあえず１点。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口博敬議員の御質問にお答えいたします。
市の施設の適正管理ということで御質問いただきました。
市の施設につきましては、行政目的を達成するために市民の皆様のために設置されている施設であります。市民の皆様からお預かりをしているという意識で多くの方に利用していただくように適切に管理すべきであると認識をしておるところであります。
一方で、施設の老朽化や人口減少、高齢化、市民ニーズの変化等の影響で利用者数が減少している施設があることも事実でございます。市では、今年の３月に市が管理をする公共施設５５施設について倉吉市公共施設等個別施設計画を定めたところであります。この計画では、長寿命化の改修が必要な施設について事後保全から予防保全型の維持管理に移行するとか、少子高齢化等の影響による利用者の減少、ニーズの変化等に適切に対応するため施設統合等による施設総量の削減を図るなどの基本方針を持って策定をしたところであります。計画では、５５の建物に６３の機能があって、それらの機能の将来の方向性を検討した結果、直営で継続管理をするものが１９、指定管理制度を活用して継続管理するものが１４、機能集約、複合化または廃止を検討するものが１７、地域や民間に譲渡、売却を検討するものが１０、転用、廃止を検討するものが３と整理をしているところでございます。
今後も少子高齢化や住民ニーズの変化による施設利用者数の減少や施設の老朽化、政策の変化等それぞれの施設を取り巻く状況は刻々と変化をしていくと認識をしており、その状況に応じて計画の内容を見直していく必要があると考えております。行財政改革の観点からもさらなる施設総量の圧縮を図っていく必要もあると考えており、今後とも各施設の利用者数、必要性、適正規模等をよく検証しながら廃止や統合等を推進していきたいと思っております。
次に、グリーンスコーレせきがねについてでございます。このグリーンスコーレせきがねの再生に関しましては、６月２５日に検討会議から再生プラン案の報告を受け、その後、市としての検討を加えた上で、７月２０日には市議会で全員協議会を開催していただき、議員の皆様と再生プラン案について協議をさせていただいたところでございます。これまでいろいろな立場の方から意見を伺う中で、関金地区には豊富な地域資源があり、人を呼び込める十分な魅力があると改めて感じたところであります。これらの魅力を関金地区の持続的発展につなげていくためには旧グリーンスコーレせきがねを宿泊施設として再生し、雇用や交流の場、観光誘客、交流人口の拡大につなげていかなければならないと考えております。本市として大きな投資でありますので、絶対に失敗しないために経営コンサルの活用も視野に入れながら再生プランの検討、見直しを重ね、持続可能な施設再生となるよう着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 市長から今、施設の管理について、聞き及びますと約３０ぐらい廃止も含めて検討すると、このような計画もあるということでございました。やっぱり今もありましたように、市民も数も減ってくるし、だんだん財政規模もそれなりに考えていかないけん時期に入ってると思います。その点は計画どおり進めていただきたい。
それからグリーンスコーレにつきましては、今、市長も言っていただきましたように、それこそ十二分に事前の検討を徹底していただいて、今もありましたように失敗のないような取組を、費用もいっぱいかかるわけですから、やっていただきたいと、このことを強くお願いをしておきたいと思います。
それから災害対策、いろいろ議員の皆さんからも出ましたけども、私もこれ西郷地区を中心に話をさせていただきたいと思いますが、７月７日から８日にかけて大変な雨が、豪雨がありました。普通から見れば非常に想像を超える、それこそ尋常じゃないような降雨があったわけでございまして、まず第１には、これも一つ大きなニュースとして流れました大原のいわゆる斜面の崩れたことですね。工場の裏が崩れたということで、人災もあったと。幸いに大きな人災にならなくてよかったわけでございますけども、いずれにしてもこういう事故が起こったと。
この話を聞いたときに自分は考えたのは、思ったというか、びっくりしたのは、あれは去年の１２月に工事が終わったですね。それが約半年たってからこういう豪雨で崩れたと。県は万全に工事をしたということでございましたけども、崩れたのは事実でございまして、こういうことを一つの件をやっぱり重きを持って受けていただいて、市の事業にこういう事故が起こらんような対応を取っていただきたいと、こういうことをやっぱり教訓にして、市民に迷惑がかからんように安全な、そして確実な工事を今後進めていただきたいと、こういうことが特に方々から出とりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次には、いわゆる西郷地区の市道大原山根線を中心にして、今回は言いましたように尋常な雨、降雨じゃなかったということで、４か所も５か所も道路が冠水するというようなことが起きました。通行止めもなりました。
特に八屋地区のＴ字路の件は、毎回出てくる。水があふれちゃって、最悪のときには床下、床上災害のあったときもあったし、ここだけはやっぱりこの際よく調査検討していただいて、こういうことが起きんような対策をお願いしたいと、整備をお願いしたいと思いますので、これは特によろしくお願いをいたします。そのほかがええというわけじゃないですけども、特に八屋の場合は毎回出てきますので、これだけは特によろしくお願いしたいと、こう思います。
それから最初に市報のことを通告しとりましたけども、８月号、これよかったですね。表紙はぐったら、２面には例の菅楯彦大賞、それから３面には大坂弘道さんの展覧会の話、どんどんと出てると、非常にあれインパクトがあった。やっぱりああいうことも、ああいうレイアウトというだかな、特に重要と思われるものについてはこういうような対応をやっていただきたいと。市民、読者に感銘を与えるというような紙面づくりをお願いしたいと。特に高齢者の方は、この市報が情報源だという方も結構おられます。この点も配慮いただいて、今後の紙面づくり、市報づくりには留意をして取り組んでいただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、西郷小学校体育館、これは残念ですな。毎回できてくるだんな、雨漏りが。それでちょこちょこちょこちょこ直してもどうしようもならんと。やっぱりこの際それこそ抜本的な修理、修繕をお願いしたいと。第一、子どもが、学校に通っとる子どもさん、こういうことを書いて持ってきておられた方がございまして、これ読ませてもらったら、おじいちゃん、小学校の体育館がいっぱい雨漏りして使えんだって。早いこと直してもらってと頼まれたと、こういうことを言ってこられた方がありまして、やっぱり子どもの教育環境を万全にするというのは市
教育委員会の役目で、一番大きなことだと、このように思いますし、それからここは退避の避難場所にもなっとる。今回のこの雨漏りをしたということで倉吉体育文化会館に移動したということもありましたので、特に西郷小学校まあ、ほかもそうだけども、体育館の雨漏り改修については、そろそろ抜本的な対応、対策をこの際取っていただきたいということをお願いします。
それから堤の点検・整備につきましては、これ福谷議員が初日に言っておられましたので、市長でこれだけ言っておきたいという答弁ございましたらよろしくお願いしたいと。以上、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず災害復旧工事の在り方についてでありますけれども、一度工事行ったばかりのところがまた崩れてしまったということでありますが、残念ながら市が行った災害復旧工事でも短期間のうちに再度被災してしまったというケースは、今回の７月豪雨災害でも何か所かあったところであります。災害復旧事業というのは、原形復旧と原形復旧ができない場合には同等の効用を持つものに復旧する効用回復、これが原則ということになっております。基本的に機能アップを目指してはいけないということになっているところであります。
ただ、国は、原形復旧の原則を維持しながらも近年の大規模な風水害が頻発する中で、新たな災害で再度被災する事態が繰り返さないように原形復旧にとどまらない改良復旧の考え方も踏まえて工法を検討するよう通知されるなど、再度災害防止に向けた取組の推進を行っているところであります。
現在、１０月以降の災害査定に向けて設計書を作成しているところであります。市民や市民の財産を守ることを第一に考えた復旧工法を採用するように心がけて、早期の復旧を目指していきたいと考えております。
次に、市道の安全確保対策、特に八屋のＴ字路付近の対策についてということであります。
今回の７月豪雨では時間雨量６０ミリメートルを記録するなど記録的な大雨であったことから、市内各所で道路冠水などによって通行できなくなった箇所が多数発生をしたところであります。西郷地区においても道路冠水などの箇所が多数あったところでございます。
八屋地内の冠水対策としては、下余戸からの上流の雨水を市道大原山根線沿いの水路から天神川沿いの上井第７雨水幹線、下大口堰水利組合用水路へ排水するよう計画をしているところであります。今年度は、樋門の改修工事、排水路の詳細設計業務を実施しているところであります。この工事によって、八屋地区への負荷の低減を図っていきたいと考えているところであります。
次に、市報について御質問をいただきました。
今年の８月号の市報で紹介した企画は、菅楯彦大賞展が今回で１０回目の節目を迎えたことと、昨年９月に亡くなられた人間国宝の大坂弘道さんをしのぶ展覧会をこのたび開催することとなったことから、この機に両者の作品を大々的に紹介したいとの思いで企画したものであります。会期合わせて開催することは初めてで、めったにない機会であったことから２ページ分の紙面を割いて紹介させていただいたものであります。
今後についても市民の皆さんが知りたい情報や市として発信したい情報は、市民の皆さんに伝わる紙面づくりに努めていきたいと考えております。
なお、特別展は９月２６日まで博物館で行っておりますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。
次に、農業用ため池の関係でありますけれども、先般もちょっと御答弁申し上げましたが、農業用ため池、倉吉市内には７５か所の把握をしております。そのうち流域の人家や避難路等に影響がある防災重点農業用ため池は２３か所指定をされておりますが、これらのため池は全て台帳により管理をしております。
防災重点農業用ため池のうち、廃止予定の１か所を除く２２か所のため池については、ハザードマップを作成済みでございます。２５年度から２６年度にため池の一斉点検を実施しておりますし、平成３０年度にも全ての農業用ため池を対象として緊急点検を実施しております。その結果は、管理的な問題はあったものの、修繕を要する変状はなかったという把握をしております。
また、県では今年の４月にため池サポートセンターを開設しており、県内の防災重点ため池を毎年１回点検することとされております。ため池の改修につきましては、県営事業において、これまで７か所が完了し、今年度２か所完了予定となっております。また、来年度には新たに１か所ため池の改修予定をしております。
未整備のため池の中には、豪雨や
地震の耐性基準を満たしていない箇所もあります。防災工事等については県と相談しながら進めることになりますが、最終的にはため池管理者等の地元意向が重要になることから、丁寧な調整が必要になってまいります。劣化状況、豪雨への耐性、
地震への耐性を判断基準にして、令和１２年度までの整備を検討中であります。
また、未利用で管理されていないため池や今後不要となるため池については、本体危険度と下流への影響度等を考慮しながら、国事業を活用して、令和１２年度までの廃止を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（
小椋博幸君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
西郷小学校体育館の雨漏り対策についてでございます。議員おっしゃいますように、小学校の体育館は、もちろん教育施設でありますし、同時に、災害時には地域の住民の皆さんの避難所としての役割も果たします。そういうことで、令和元年度、２年度にかけて４回、体育館の雨漏りの修繕を行いました。令和元年度は５月と１１月、令和２年度は６月と１１月、いずれの工事も屋根の下地防水シートを張り替えるというものでございます。
令和２年の１１月の修繕後からは、雨漏りはありませんで、通常どおり使えたんですけれども、このたびの７月の豪雨で雨漏りが発生しました。このときに全面改修も実は検討をしたんですけれども、概算ですが、約４,５００万円ぐらいの試算ということになりました。これはかなり厳しい数字だなということを感じたわけですけれども、その後、８月に発生しました台風９号、それから翌週の豪雨のときには、雨漏りはございませんでしたので、現在、体育館は支障なく使用ができている状況にあります。
このような経過から、体育館の雨漏りは、一定方向の風向きによるものではないかということが分かりましたので、今後は状況を見ながら、年次的に修繕を行っていきたいと考えております。
○１３番（山口博敬君） 市長もこの市道大原山根線、西郷地区のメイン道路の中の八屋の件ですけど、新しい方向性は出していただきました。いわゆる天神川水系の下大口の用水に工事でつなぐと。こういうことをやっていただければ、実態はまだこれからですけえあれですけども、相当改善されるんではないかなと、こう想定します。こういうことを計画していただいたということでございますので、これは新しい方向性が出たなということで喜んでおりますが、よろしくお願いをいたします。
それから、教育長、小学校の体育館の雨漏りな、こんなんちょこちょこちょこちょこじゃいけんと思うだ。それで、今あんた言いなったように、どうも調べてもらったら、一定方向の風向きちゅうだか、雨の降りようによって雨漏りが発生しておるということのようでして、専門家の方に見ていただいたでしょうけえ。いずれにしても、この雨漏りして体育館が使えんだとか、生徒が、児童が、それから、いざというときにいわゆる避難場所として使えんだとか、そういうことがあっちゃならんわけですので、これはやっぱり心してやっていただきたいと。それもできるだけ早くね。もうこれだけのその自然現象が今頃大変な時期でございますので、できるだけ早く取り組んでいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。また後からあれば、お願いします。
次に、倉吉線跡地、これも再々取り上げておるわけですけども、西側のほうはちゃんとして、取りあえず工事終わりました。ありがとうございました。今度は東側のほうですね、こっちのほうは市長、心配しなるように、家はどんどんどんどん建つし、それで余計人口は増えてくるし、生活の面でもやっぱり支障を来しとるちゅう面がございます。それから、いわゆる緊急車の、その通行の問題。いろいろあるわけでございますけども、やっぱりこれも長年の懸案でございます、何とか県とも調整を図っていただいて、前向きに対応していただければと、こう思います。
この前ですけども、特に山根の館長と伊木の館長さんに、最近どのように意見が出とるえといって聞いたら、特に住民の方があそこを散歩したり、自転車で通ったりしよんなるのはしよんなるですけども、特に要望としては、公園みたいなのをつくっていただいて、子どもから大人までその利用できるようなことだとか、または、そういう広場がないので伊木も山根も。緊急時の避難場所にでもなればなと、こういう意見が出ておりましたので、それも参考にしていただいて、その利便性を、今もどんどんどんどん家建ちよるし、早急に図っていただきたいなと、こういうことをお願いします。
それから次、小学校再編、これは次々質問が出ておりました。この前、灘手地区へ行ったときにこういう意見があったですが。成徳小学校と一緒になると。うちの孫が通っとるだけども、遠くになるし、バスも出るようになると思うけども、不安だと。それから、学校の環境が変わるので、うちの孫はほんにやっていけるだらあかと、大丈夫だらあかと、こういう心配をおばあさんがしておられました。やっぱり丁寧に、分かりやすいように説明していただくことも非常に大事じゃないかなと、そのときにはそう思いましたので、対応をよろしくしてあげていただきたいと思います。
それから、それに付随して、明倫小学校の折り合いがどうなっているのか。
それから次に、そのほかに、この成徳、灘手、明倫地区とは別に、何かその新しく進展した状況があれば、この際お願いをしたいと思います。
それから、博物館についてです。いわゆる１９７３年ちゅうことですか、これ定礎はね。５０年っちゃあ来年、再来年、稼働してからはまた１年ぐらいプラスされるでしょうけども。それで、非常にキリ目ちゅうだか、ちょうどいい機会ですわな、５０周年。どういうことを記念事業として考えておられるだかいうのが１点と、それから、再々この議場でも提案されておりますように、次々設備も更新したり、整備点検が進められております。やっぱり５０年も経過すれば、いろいろ傷んでくるし、弱ってくるし、いわゆる老朽化が進んでくる。博物館は非常にいい博物館と思っております、あちこち行ってみるのに、なかなかすばらしいなと思っています。なるべくその、できるだけ長く使っていただきたい、大事にしていただきたい、そういう意味で、やっぱりこういう設備ですね、修繕なり点検整備を徹底されて、長もちするようにお願いしておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。以上。
○市長（
石田耕太郎君） まず、倉吉線跡地の活用整備についてでありますけれども、もうこれも何度か御質問をいただいておるわけでありますが、この倉吉線の跡地を有効活用して南北に抜ける道路を整備するということにつきましては、なかなか県有地の取得費のほか、敷地に隣接する既設水路の移設ですとか、遊歩道との交差部分の
安全対策など、財政的な面からもなかなか困難な課題が多いんではないかなと考えているところであります。
また、緊急車両が迷わないかとの御指摘については、中部消防局に確認をしたところ、道路状況は十分把握しているので、特に支障はないという回答をいただいてるところであります。地元の意見等を十分踏まえながら、経済的な整備方法や道路を整備する場合の交通の安全確保などを総合的に検討してみたいと思います。
また、憩いの広場の整備ということについてでありますけれども、この倉吉線跡地の県有地区間は遊歩道として簡易舗装整備されており、ふだんから多くの住民の皆さんの散歩やジョギング、自転車での通行などの利用に供されているところであります。平成２３年には地元の要望を受けて休憩施設のパーゴラを設置し、休憩や憩いの場として活用していただいているところであります。
広場の整備については、この道幅が七、八メートルしかなくて、ふだん利用している人の通行を妨げない中でこの広場を設置していくというのは、なかなか有効幅を確保することができないという意味があって、両方を満足する活用というのはなかなか難しいのではないかなと考えておりまして、今の利用が適当ではないかなと認識をしているところであります。地域の皆さんの意向も十分踏まえながら考えていきたいと思っているところであります。
以上でございます。
○教育長（
小椋博幸君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
小学校の適正配置の件についてですが、その前に、議員からおっしゃいました西郷小学校の体育館の雨漏りについては、やはり児童が使えないと、そんなようなことがないように、よくよく調べて、状況を見ながら必要な修繕を年次的に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、小学校の再編のことについて、灘手地区の方から子どもさんの状況を心配しておられるということでありました。
まず、通学方法ですけれども、灘手地区からの通学方法については、スクールバスを配置するのがいいのか、あるいは、定期バスを活用するのであれば、そのルートはどうするのか。小・中学生の通学費の補助もこのたび改正させていただきましたので、そういうことも御説明しながら、どのような方法が保護者の方にとって安心していただけるのかよくよく考えて、協議の場は多分、学校統合準備委員会ということになると思いますので、そこにおいて十分な話合いを行って、決定していきたいと思っています。
それから、子どもさんの学校環境の変化のことについてですけれども、適正配置に向けて、平成２９年度から集合学習というのを何回も計画して実施しております。その様子を見ておりますと、
子どもたちのその人間関係については、大人が心配するほどのことはないんじゃないかと思っておりますし、それから、先般の検討委員会の中で灘手小学校の保護者がおっしゃっておられましたんですけど、毎週末のように定期バスに乗って成徳地区の友達のところに遊びに行くとおっしゃっておられました。ですから、
子どもたちは本当に十分に溶け込んでおられるような状況もあるなと思っておりますが、改めて様々な場で御説明をしていきたいと思っています。
それから次に、明倫小学校との調整の件ですけれども、明倫小学校との協議や調整が必要になってくる内容も当然出てくるものと考えておりますので、その場合には、明倫地区の代表の方に学校統合準備委員会に参加していただくようにお願いをして、御理解をそれぞれの３地区にいただいております。
それから、明倫地区の方は、毎回統合準備委員会には御参加されないんですけれども、この統合準備委員会がどのように進んで、どんなふうなことが決まっているかということについては、随時情報を提供させていただきたいと思いますし、どういう方法がいいかは検討しますけど、より多くの地域の皆さんにも分かってもらったほうがいいんじゃないかという御意見もいただいていますので、広報は努力をしてまいりたいと思います。
それからもう一つ、明倫小学校から東中学校への進学ということがありますので、明倫地区の代表の皆様との意見交換は引き続き行っていきたいと考えています。
次に、その他の地域の適正配置に向けての動きのことでございます。上小鴨地区については、７月６日に上小鴨小学校ＰＴＡ、保育所の保護者対象の小学校適正配置の説明会を開催いたしました。そのときの説明会では、特に異論を訴える方はいらっしゃらなかったと感じています。
それから次に、社地区については、８月２日から１１日まで、４回にわたって説明会を計画しておりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、残念ながら延期となっておりますので、現在、再度日程調整に向けて相談をかけているところでございます。高城、北谷地区の動きとも社地区の動きは大きく影響があると思っていますので、何とかこの社地区の皆さんへの説明を早い時期にできるといいなと思っています。
それと、高城、北谷地区ですけれども、高城地区は、ＰＴＡの広報にて地域の方へ現在の情報を提供しておられるということです。北谷地区のほうは、地区内で検討中と聞いております。先ほど申し上げましたように、社地区の皆さんのお気持ちがどう思っておられるかによって、高城地区、北谷地区も大分変わってくることも予想されますので、なるべく早くその日程調整を進めたいと思っています。
○１３番（山口博敬君） 市長、いろいろ伺いました。
消防署に聞いたら、別に困っとらんという話でしたけども、今はもう何軒も建っとるけえ、田をならして次々次々、家は建つし、やっぱり新しい方は続けて出てくるし、生活の面から緊急車も含めて対応できれば、せめて１か所ぐらい南北へ抜けるようなやつを考えていただきたいということを、この際お願いをしときます。
それから、小学校再編については、順次進展してるようでございます。本当は、来月には実際にこの目に焼き付けたい気持ちが大でありましたけど、なかなかそうはならんわけでございますけども、順調に、慎重に進めておられますし、何とか近いうちにそういう明かりが見えてくるでしょう。よろしくお願いします。
あれ、博物館は言われたかな。
○議長（
伊藤正三君） まだ。
○教育長（
小椋博幸君） すみません、博物館の５０周年のことについてでございます。現在まだその内容を確定しているわけではございませんが、構想として今、考えとることをお伝えしたいと思います。
御案内がありましたように、倉吉博物館は、昭和４９年５月に開館して、令和６年には５０周年を迎えます。この際には、倉吉博物館５０年間の博物館活動を振り返るような記念事業ができるといいなと考えております。
例えば、その振り返る事業としましては、前田寛治や菅楯彦など郷土作家を顕彰してきた美術部門や、伯耆国分寺や大御堂廃寺跡、それから三明寺古墳など、国の史跡として指定されている史跡を出土品で説明する歴史考古部門、それから稲こき千歯や倉吉絣、はこた人形など、郷土玩具を扱う民俗部門、また、自然部門の普及活動についても様々な活動を行ってきておりますので、こういうことをテーマにできるといいのではないかということを考えております。
それから、施設の改修についてもお尋ねがございました。先ほども申し上げましたが、もう５０年近くなります、開館してから。この建物自体のＰＲをちょっとだけさせていただきたいと思うんですが、倉吉博物館が開館した、その次の年の昭和５０年のことなんですけれども、建築業協会賞というものを建物として受賞しております。この建築業協会賞というのは、開館、建てられてから１年以内の日本の中にある建物の中で優秀なものを十幾つか表彰するという、そういう賞だそうでして、同じ年に受賞している建物の中には最高裁判所の建物もあるということで、非常に権威のある賞をいただいています。その受賞のときの審査員というんでしょうか、その方の講評の中に、その当時の倉吉市、そして倉吉市民の文化的な教養の高さが非常に高いと絶賛していただいております。そういう非常に価値のある建物だと思っておりますので、今後も大事にしていきたいなということはもちろん感じております。
それで、今まで行ってきましたその施設の長寿命計画についての取組を少し御説明したいと思いますが、平成２４年度に施設耐震診断及び設備の劣化状況調査というものをまず行いました。この調査を基に、次の平成２５年度ですが、博物館の建物の中長期保存計画というのを策定しております。この中長期保存計画に従って、平成２７年度には耐震補強等、外壁も含めて工事を行いましたんですけど、２８年１０月の鳥取中部
地震のときに災害復旧が優先されましたので、この計画が白紙状態ということになってしまいました。その後、令和２年度になってからですけれども、ガス系の消火設備の改修を行いました。大きな金額をかけていただきましたけど、本当にありがとうございました。懸案でした。
それから、今年度は警報設備の更新や新型コロナウイルスの感染症対策として、トイレの洋式化や自動ドアの設置など、感染症に対応する施設設備を進めておりますし、来年度以降の工事として、空調設備及び照明設備の更新に係る設計業務も行っております。令和６年度の開館５０周年を迎えるまでに空調設備あるいは照明設備の改修は何とか進めていきたいなと思っています。
今後も先ほど申し上げました中長期保全計画を基に、年次計画的に改修工事を進めてまいりたいと思っています。
それから、一つ言い忘れておりましたが、５０周年の記念の年は、年度としては県立美術館の開館の年と一致しますので、その県立美術館とどう連携するかというようなことも、企画展としては一つ視点に入れたいなと思っております。
以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
今、令和６年度、県立美術館もオープン、開館する年ですけえ、連携事業も考えていきたいと、それは結構だと思います。結構だけども、県立美術館は槙さんかいな、設計者が。うちのはどこだい知らんけど、それも立派な人でしょう、最高裁判所の建物と比較されるぐらいですけえ。非常に価値のある建物だというような紹介もございました。立派なもんですよ、うちの博物館、本当に、全国あちこち見させてもらうけどね。だけど、大事に、大事に大事に管理していただいて、とにかく長寿命化といいますか、長く使っていただきたいと、そのことを特に今回お願いをしておきます。
それから、次に、農業振興をお願いしたいと思いますが、再々取り上げております。やっぱり農業の基本というのは、人と土地が基本になると思います。ここが弱っちゃったら農業自体が弱っちゃうし、存続が危ぶまれる事態になるわけでございまして、これはやっぱり、特に社地区をちょっといごいごしたときに、社地区の方からこういうことを言われました。山口君、おまえ、知っとるか、久米ヶ原の実態をといって。ちょいちょい見させてもらっておりますで。我々がおったときよりは、作物の植わっとる面積も少なくなっとるし、荒れとりゃあはせんけども、もう草が生えとる圃場も結構目につくということを申し上げましたら、とにかく現在、現状は、人は生きとりゃあ毎年１つずつ年取ってくると、いわゆる高齢化の問題、それから、後継者の問題、高齢化と後継者の問題で、作物を作ってもらえなくなった畑が増えよると、こういう実態があると、非常に困ったもんだと、心配しとると、こういう意見をいただきました。私もそのとおりだと思います。我々の地区でもそういうところがやっぱり見え出した。こういう非常に過渡期にあると思います。再々市長にはお願いしておりますけども、いわゆる遊休農地の対策なり後継者の対策について、再度お伺いをしてみたいと。
それから、やっぱり土地の、特に何町も作っておられる方は、これは大変だと思います。本当にそれを維持するだけでも。ですけれど、うまい具合に生活をしていかないけんし、経済的ないわゆる所得も上げていただかないけんいうことになってくるちゅうと、やっぱり露地作物と、いわゆる施設作物というだか、ハウスを導入して作物を作って、何とかかんとか農地利用も上げてもらって、経済的にも所得を上げて、生活も安定していただきたいと、こういう面があるわけでして、それから、今もありましたように、どんどんどんどん高齢化が進みます。高齢者の方が無理をあんまりせずに農業をやって、経済的にも何とかかんとか、いわゆる農業を楽しみながら生活ができる、自立ができる、こういう対策も必要になってくると思うわけです。そのためにも、やっぱり面積も、小さい面積でも構わんわけで、ハウスの導入を再度徹底した啓蒙をしていただきたいと。
これは、やっぱり農業者団体とも大いに連携を取っていただいてやらな駄目でございますので、そういう連携を取って、何とかかんとかこの高齢者が小面積でも毎日農業を楽しみながら回転を上げて生産量を確保し、所得も確保していくと、こういうことでやっていただくような、いわゆる方向づけを何とかお願いしたいということでございまして、市長にこの３点お聞きをいたしまして、何とかかんとか倉吉市の農業が維持できて、少しでも前向きに発展するような方向性を示していっていただきたいもんだなと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業振興についてでありますけれども、遊休農地と後継者対策についてであります。
これ非常にもう全国的な問題でもあるわけでありますけれども、農業委員会が毎年実施をしております農地の利用状況調査では、荒廃農地面積は年々増加傾向にあり、令和２年度は５８.８ヘクタールで、５年前と比べて約２４％増加をしております。農業委員会が所管をしております遊休農地解消対策事業によって、毎年度３ヘクタール程度の遊休農地を解消しておりますが、一方で、従事者の高齢化等によって新規発生の遊休農地も増えており、遊休農地の発生に歯止めがかからない現状になっております。差し引きすると、遊休農地が増えてきているという現状があるわけであります。国の耕作放棄地の再生利用事業も平成３０年度をもって事業が廃止されておりまして、現在は農業委員会所管の事業しか補助制度はない状況ということになっております。
市内の遊休農地は年々増加傾向にあるわけでありますが、市単独での解消対策はなかなか困難だと思っておりまして、県や国への事業の復活あるいは創設について要望を行っていきたいと思っております。
また、久米ヶ原地区について御指摘をいただいておりますが、これについては定期的に人・農地チーム会議を開催し、スイカ農家や畜産、酪農家の農地利用や農道の状況について情報共有を図り、農地中間管理事業の活用による農地の効率的利用や土地改良事業による整備等、遊休農地の発生防止と農地の有効活用に向けた検討を行っているところであります。
主な取組としては、遊休化している農地について、圃場条件も考慮しながら、ある程度まとまりを持った場所をピックアップして、利活用について具体的な検討を行ったり、遊休化している花木畑の再生利活用について方策を検討したり、新規就農者の確保・受入れ体制強化と連携した農地確保の検討を行ったりというようなことを行っていただいているところであります。
また、後継者対策としては、親元就農促進支援事業を活用した取組も実施しているところであります。親元で行う就農研修に対して、月１０万円の交付金を最長２年間交付しているところであります。また、定年退職あるいは早期退職等を迎えた人のうち、本格的に農業を始める意思のある方を新たな担い手として、技術習得や農機具の導入などの負担軽減を図る定年帰農者等支援事業、これは単市の事業ですけれども、これを平成２８年度から実施をしておりまして、引き続き関係機関と連携して支援を行っていくこととしております。こうした新規就農あるいは定年帰農者の確保によって、少しでも後継者対策を行っていきたいと思っているところであります。
また、露地作物と施設作物をうまく組み合わせて所得の確保を図ることが大切だということであります。ハウス栽培については、小さい面積で収益を上げることができるという、農家にとっては営農上のメリットが、大きい面がありますけれども、一方で、その施設の導入には多額の経費が必要であったり、
自然災害による被害を受けるといった点もあるわけでありまして、そのメリット、デメリット、この辺をよく見極める必要があるだろうと思っております。
一方で、露地栽培については、コストが安くて農地面積を有効に活用できるというようなメリットもあるわけで、こういった施設栽培と露地栽培をうまく組み合わせていくということは必要なことだろうと思っております。
現状、鳥取型低コストハウスの導入については、国事業活用の要件として設定したスイカ栽培が、これが条件として必須となっており、裏作で軽量野菜を栽培することはできても、それを中心に経営を行っていくということはできない状況になっております。ハウスを導入して、高齢化に伴って栽培する作物を軽量野菜に転換して収益の増につなげていくということは重要なことだろうと思っておりますけれども、現行の補助制度の中では事業メニューがないため、ＪＡ等関係者の意見を聞きながら、県との協議や要望につなぎたいと考えております。
ただ、ある程度の年齢になったからハウスの導入に向かうということについては、コスト面などから難しい面もあるだろうと思います。中長期的な展望に立って農業経営を行っていただけるよう、啓発も行っていきたいと思っているところであります。
以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 市長、ありがとうございました。
いろいろ意見はございますけれども、高齢化するのは間違いないわけでしてね。例えば、私の西郷地区では、大原地区がハウスを導入しております。ここも実質、本気で専業的に取り組むという方も、７０歳以上の方もおられますし、例えばチンゲン菜でも５回転ぐらいしなるだんな、５回転。５アール５回転の人は面積で言やあ２反半になるわけだんな。やっぱりそういう話を聞いてみると、結構やっぱりその回転農業で収益も上がってくる可能性もあると、上げておられると。やっぱりそういうような例も示していただきながら、いわゆる生産団体とも連携して、ハウスの推進も導入も、そういうメリットも上げていただいて取り組んでいただくようにお願いをしたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
何ぞありゃあ。なかったらええし。ええかえ。
○議長（
伊藤正三君） 答弁は。
○市長（
石田耕太郎君） どうしてもメリットがあればデメリットも出てくるわけでありますので、この辺については生産者団体ともよく御相談をしながら、どういった枠組みでやるのがいいのか、必要な支援についても考えていきたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） 登壇ですか、どうぞ。
○１３番（山口博敬君） また後で。
○議長（
伊藤正三君） いや、どうぞ登壇してください。
○１３番（山口博敬君）（登壇） 今回で一応最後の
一般質問は、今、終了しました。
長い間、皆さんには大変お世話になりました。特に、市民の皆さんはもちろんでございますけれども、
石田市長をはじめ執行部職員の皆さん、そして議会議員の皆さん、この議場におられる全ての皆さん、大変長い間お世話になりました。
最後に一つ望みがあるとすれば、石田市政には、あと１年切っちゃったけども、人と環境に優しい倉吉、そして元気で活力に満ちた倉吉に向けて、施策を集中していただいて、何とかその達成を図っていただきたいと、これだけでございます。何とかそういうことを実現しますように、これからもよろしく配慮願って、市民が豊かにその生活ができますようによろしくお願いをして、最後の御挨拶とさせていただきたいと思います。
大変長い間お世話になりましてありがとうございました。（拍手）
○議長（
伊藤正三君） ここで、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後２時０２分 休憩
午後２時０６分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 会派くらよし創生の佐々木でございます。私も今期、最後にしようと思っておりますので、最後の
一般質問になるかと思いますけども、よろしくお願いをいたします。
まず、非常に多くの議員からありましたように、７月豪雨、それから続いての台風９号で、本当に多くの被害が出ました。被災されました皆さんには、ほんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
質問でありますけれども、まず、古川沢のポンプの運用についてから質問をさせていただきます。
この７月豪雨から古川沢地区の排水ポンプの運転といいますか、試運転が始まりました。私も３度も４度も現地に行ってみましたが、その中で集落の皆様とお話しするのも何回かありましたし、その前後の集落の方から、皆さんからは、思ったよりも早く水が引いたなという声をお聞きをしました。そういう面ではよかったなと感じたわけですけども、その一方で、ポンプをもっと早くから作動すること、水がようにたまってからポンプを作動するのもいいけれども、やっぱりもうちょっと早く作動してくれないのかなというような声もありましたし、それから、たくさんの指摘をいただきました。取水樋門の操作、それから用水樋門の操作、排水ポンプ場放水路の樋門操作、それから古川沢地区の排水路下流にある転倒堰の操作、また、それから、ちょうど倉吉市と北栄町の境ですので、川はつながっているわけですけども、その排水がどうもうまく改良区との話合いがいってないのではないかというような声がありましたし、そういった面では、せっかくの施設ですので、改めて質問しておかないけんなと思っておりまして、この中で、地域の住民の役割、どなたがポンプの管理をするのか。それから、工期が８月３１日ということで、そういう点がまだ十分に協議してなかったし、運営の方法も細かいルールまで決めてなかったというのがあるようですけども、せっかくああいう施設ができたわけですから、その辺りのことはやっぱり地域の方を交えて、早急にルールづくりが必要ではないかなと感じましたんで、その辺りのことをまず御答弁いただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。
古川沢のポンプ運用について御質問いただきました。この７月豪雨のときから古川沢の排水ポンプの運転が始まったわけでありますけれども、このポンプの運用については、運転する前に、まずいろんな、いわゆる準備作業が必要でありまして、しかも、そのそれぞれの管理主体が異なるということから、それらの意思疎通も十分図っていかないといけないという、そういう課題があるわけであります。
どんな準備作業が必要かということをまず申し上げてみますと、まず、取水樋門の操作、これは北条水系土地改良区の範疇に入りますが、内容としては、三明寺西地区の小鴨川用水樋門を閉じて、取水を遮断することが必要になってきます。
次に、田内地区の下流の取水樋門を開けて、流入してくる雨水排水を小鴨川へ放流することになります。
次に、用水樋門の操作であります。これは上北条土地改良区の範疇に入りますが、小田、下古川地区の７か所の操作を行って、古川沢地区への用水を遮断することになります。
次に、排水ポンプ場放水路の樋門操作でありますが、これは、北条水系土地改良区に操作をしていただく必要になりますが、放流先用水路下流にある堰板の撤去と樋門の操作による排水断面を確保する、６か所の操作が必要になってまいります。
次に、古川沢地区の排水路下流にある転倒堰の操作でありますが、これは北条水系土地改良区の守備範囲になります。北栄町土下地区に転倒堰は６基あり、大雨時にはこれを転倒して排水断面を確保していただくことが必要になってまいります。それから、ポンプ施設内の点検、動作確認、これは市で実施をするということになります。
こういった作業を行ってポンプの稼働をしていくということになりますけれども、この７月豪雨時は、この整備工事の工期中でありました、議員からも御指摘があったように、この工期は８月３１日までということで、工期中であったことから、ポンプの運転マニュアルがまだ未作成でありました。このためポンプの始動や停止の基準がなく、地元との協議によって運転をしていた、そういう状況でありました。７月豪雨と８月豪雨の運転実績も考慮をして、地域住民、土地改良区等樋門の管理者、ポンプ運転管理委託業者等のそれぞれの役割を定めて運転マニュアルを作成し、より効果的な施設となるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。たくさんの調整する場所があって、私も大体は頭に入っとるわけですが、全てが頭に入っとるわけじゃないんですけども、なかなか水系というのは難しいもんで。とはいっても、せっかく多大な費用をかけてできた施設でありますので、早急にその辺りのことをしっかりとしたルールづくりをして、地域の方が安心して生活できるような形をつくっていただければという思いでありますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、福守周辺の水害対策ということで通告をしております。初日にも福谷議員からありましたけども、あの地区は本当に雨が降るたびに、皆さんが本当にびくびくしておられまして、私も今回の大雨のときに行ってみたわけです。
いろいろお聞きするのに、初日の対策の議論の中で、国交省のポンプもルールがあって、なかなか、ちょっと水がたまりだしたらというわけにはならんようですね。ルールがあって、ある程度水がたまってこんと、せっかくあるポンプですけども、そのポンプも使えないということがあったりして。あの地区は、特に国府川と小鴨川の中間、谷みたいなところにあって、やっぱり根本的に解決するには、あの地域に降る雨量をどうするかということだろうと思いますが、初日の議論を聞いとっても根本的な対策はなかなか実際には難しいのかなとは思いますけども。取りあえず、今現在、されている市の当面の対応といいますか、その辺りからちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 福守周辺の水害対策ということであります。福守町、西福守町周辺には、国府川に排水する樋門が３か所ございます。福守悪水樋門、不入岡排水樋門、輪王寺排水樋門、この３つの樋門があるわけであります。豪雨時に国府川の水位が上昇して市街地への逆流が生じた際には、これらの排水樋門を閉じないといけないということで、河川に排水ができなくなって内水による浸水被害が発生してしまうという構造的な問題があるわけであります。これまでも国土交通省において、国府川の水の流れを阻害しないように樹木の伐採等を実施をしていただいておりまして、以前のような急激な水位上昇が見られなくなってきたところであります。
これらについては、天神川改修促進期成同盟会を通じて、国交省に引き続いてしゅんせつ等の要望を行っていきたいと思っております。
また、浸水発生時には、排水ポンプ車による排水を国交省に実施していただいております。今回の７月豪雨の際にも排水を実施していただいたところであります。今後も迅速な排水ポンプ車の稼働やポンプ車の追加配備を国交省には要望していきたいと思っております。
また、福守町の浸水区域へ流入する用水を鴨川へ排水するよう改良区と協議を進めていく予定としているところであります。
さらに、公共下水道事業の内水対策として、福守町から秋喜、生田などの区域について、西倉吉排水区基本計画策定業務を発注して検討を行っているところであります。
水路、ポンプ場、貯留施設等について、経済性を含めた比較検討を行って、最適な対策を選定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。できることはやっていただいとるというのが自分よく知っておるところでございますけど、そうはいっても、やっぱり抜本的な対策、解決にはなかなかならんのだろうと思います。そう言ってしまうと終わりですけども、やっぱり何とかあそこの流入する水をどうやって排水するか、対応するかという非常に大きな問題で、考えられるのは、大きなため池を造るとか、いろいろな、これは都会でやっとるような方式ですけれど、地下にためるようなことも一つの方法だと思います。なかなかあの地区においては、現実にそういうことが対応できるとは思いませんけども、やっぱり何とかならないのかなという思いをずっとしておりまして、何回か議場でも質問をしておりますけども、できることを、特に川、国府川自体が水位が上がっちゃうと、ポンプでも排水できないような事態、今回もそういう寸前みたいな感じで見てましたけども、なかなか方法はないのかなと思っておりまして、取りあえず、きちっと対策ができるまでは避難誘導なりなんなりの対応でしのいでいくしかないのかなと思っておりますので、その辺りの対応をよろしくお願いいたします。
続いて、新過疎法について、ちょっと話としては遅いわけですけど、今回いろいろ、地区を歩いたりしておるときに、何名の方からこういう質問を受けたです。倉吉市議会において、最近この過疎債という言葉はよく議場で、よくといいますか、時々聞かれるけども、これはどういうもんだいやということをよく、我々としては今さらながらという思いはあるわけですけど、関金地区の人はお分かりだと思いますが、合併してこの過疎債という議論はあんまりなかったわけですけども、この過疎債というのはどういうもんなのかということを改めて分かりやすく、市長の口からまず説明をしていただきたいと思います。どのような財源であるというようなこと。
それで、これは、関金地区に限られるのかと、これは市民の方になじみのない過疎債です。この財源で、今、本市において、どのような事業が行われているのか、また行おうとしているのか。この将来計画も、今回の中でも議論がありましたけども、どういうような計画を持っておられるのか。取りあえず、ここまでお答えください。
○市長（
石田耕太郎君） 過疎債というのはどういったものかということでの御質問でございます。
過疎地域自立促進特別措置法という従来からありますこの法律が今年の３月末で期限を迎えたことから、過疎地域の持続的発展という新たな理念の下で、今年の４月１日に新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、新しい過疎法が施行されたところであります。この過疎新法の制定に伴って、過疎地域の要件が見直されて、本市では旧関金町地区が新たに一部過疎地域に追加をされたところであります。この新しい過疎法に基づいて、過疎地域持続的発展市町村計画というものをつくることになるわけでありますが、この計画に基づいて行う事業の財源として、過疎地域持続的発展のための地方債、これは通称過疎対策事業債でありますが、これを発行することができることとなります。この過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
その対象事業としては、これはハードとソフトとあるわけでありますが、ハード事業については、産業振興施設等や交通施設、厚生施設、教育文化施設等の新設・改築・修繕事業などが対象となっております。また、ソフト事業については、地域医療の確保、交通手段の確保、集落の維持・活性化、その他、過疎地域の持続的発展に資する事業というのが幅広く対象とされております。
過疎地域の指定として、市町村の全域が過疎地域となる全部過疎、市町村の全域を過疎地域市町村としてみなす、みなし過疎、それから合併前の旧市町村のみを過疎地域としてみなす一部過疎、これがございます。全部過疎やみなし過疎の場合は、過疎対策事業債は市町村区域全域で対象として使用できますけれども、倉吉市の場合は一部過疎として指定されておりますので、過疎対策事業債を充当可能な地区は、旧関金町地区に限定されるということとなります。この過疎対策事業債は比較的広い分野で使用することができますので、貴重な財源として様々な事業に活用していきたいと考えております。
ハード事業としては、旧グリーンスコーレせきがねの再生事業や湯命館の長寿命化、関金ワサビの栽培・加工施設の整備などに活用していく予定としておりますし、今後の話ですけれども、旧山守小学校についても、利活用の方向性が出れば、活用できる範囲で活用していきたいと考えておるところであります。また、ソフト事業についても、旧関金町に特色のある事業を中心に産業振興や交通手段の確保、子育て、高齢者の保健、福祉の向上等に活用していくことを予定しているところであります。
ただ、過疎対策事業債は、令和３年度予算で５,０００億円の予算が計上されておりますけれども、倉吉市への配分額は、現時点では不明であります。希望する自治体も非常に多いわけでありますので、希望する額よりも少ない額しか措置されないということも当然出てくることであります。計画に記載した事業全てが過疎対策事業債に活用できるというものではないわけでありますけれども、できるだけこの計画に掲載している事業については、実施できるよう努力をしていきたいと思っているところであります。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。事業費の７割が交付税措置をされる、非常に有利な財源だということだと思いますけども、非常にこういう財源が活用できるようになって、しっかりとした計画を立てて、関金振興に役立てていただければと思います。ありがとうございました。
続いて、農業振興についてお尋ねいたします。最初に言いましたように、この７月の豪雨、台風９号によって、非常に大きな被害が倉吉一円に出たわけでございますけど、９号については、倒木等はあったですけども、農地等の被害は少なかったようには認識はしております。この７月豪雨のときには、あちこちから要請があって、あっち行ったりこっち行ったり、大変忙しい目もしましたが、私の地区においても、本当にここに水田があったのかなというような、本当に大きな被害が出ておりまして、改めてこの
自然災害というものをすごいなと、本当に。
それから、私ごとですけど、この７月８日だったですかね、午後に非常に大きな雨が降りました。私の所有する水田の近くの斜面が崩れて、まさにちょうど見たですけど、すごいなと、この様子を見てですね、まさしく本当に恐ろしいもんだなと思ったわけですけども。私のことはそれでいいですけども、本当に大きな被害が出まして、皆さんが心配しておられるのは、まず、今後この復旧のスケジュールですね、どのような被害があって、何回もこれいろんな議員が質問してますんで、簡単でいいですけども、どのようなスケジュールで復旧ができるのかということを一番心配しておられる、その辺りのことについて、まずお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ７月豪雨、あるいは台風９号の被害及びこれの復旧に向けてのスケジュールについてでありますけれども、７月７日、８日の豪雨は令和３年梅雨前線豪雨ということで位置づけられて、激甚災害に指定される見込みとなっております。
台風９号については、強風による倒木等はありましたけれども、農地、農業用施設についての被害報告はございませんでした。
７月豪雨による被害の状況でありますが、この８月２０日現在で取りまとめておりますが、補助災害については、農地が５８件、２億２,２００万円、農業用施設が１２４件、８億２,９１０万円、林道が３０件、２億９,４５０万円ということで、計２１２件、１３億４,５６０万円の被害額と把握をしております。また、単独災害については、農地が６４件、２,３２０万円、農業用施設が２６８件、１億２９０万円、林道が４１件、１,６００万円、合計３７３件、１億４,２１０万円と集約をしております。
応急復旧の対応としては、地元要望のあった稲作に必要な水路等の通水機能の回復は、全て対応をしておりますし、農道、林道についても土砂等を撤去し、安全の確認ができた箇所については通行可能としておるところであります。住宅裏の土砂等の撤去については、４件実施をしております。
復旧に向けてのスケジュールですけれども、現在、国の災害査定に向けて、測量及び設計を実施中でございます。災害査定は１０月頃から１２月末までに実施される予定となっております。
復旧工事については、本来ですと、補助率が決定して、国からの交付決定通知後に可能となるものでありますが、早期の復旧を目指すため、事業費決定前施工承認を申請し、２月の工事発注を予定をしているところであります。ただ、今回の災害の規模からすると、建設事業者の人員や建設機械、県内業者の建設資材の供給、職員の監督業務などを集中して一度に全箇所発注することは困難と認識をしております。
農林被害については、１期工事と２期工事に分けて発注を予定をしております。１期工事は、下流域に影響が大きい農業用水路を中心に発注し、２期工事については農地を中心に発注を予定をしております。１期工事は、次期作付の取水に間に合うように、水路の復旧を目指します。２期工事は、農地や応急復旧が終わっている施設を中心に、来年度末までの復旧を目指していきたいと考えております。小規模な災害については、随時発注して復旧をしていきたいと思います。
いずれにしても、受益者や施設管理者等の関係者と丁寧な調整を行いながら、速やかな復旧を目指していきたいと考えております。
以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） よく分かりました。
ただ、一つ言えるのは、許可が出るまでに始めると、非常にこれはいいことですけども、やっぱりなかなか時間がかかるなと思っておりまして、非常に大きな被害です、数もありますし、業者さんが足らないのも十分分かりますんで、それはそれとしてやむを得ないのかなと思っておりまして。ただ、１点言っておきたいのは、応急の復旧工事は非常に早く対応していただきました。これは皆さんがよかったよかったというようなことは言っておられます、そのことはお伝えしておきたいと思いますけど。
それから、これは、激甚災害として指定される見込みというのはどうなんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） これについては、既に７月３０日付で激甚災害に指定する見込みだという文書がもう出ております。農業被害については激甚災害に指定されるだろうと考えているところであります。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。災害は激甚災害にされて、喜ぶわけではないですけど、やっぱり後の負担のことを考えればよかったなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、集落営農法人の今後についてということで通告をしております。
営農法人や集落営農組合を設立をして、数年から十数年経過して、その間も多くの問題を解決しながら大きな役割を果たされてきておりますが、最近よく相談されるのは、組織のリーダー、次のリーダーがなかなか育ってこない、こういう問題と、数年、数十年たって、大型機械が古くなって、どうやって更新したらええのかなと、ええ事業はないもんかいなということ。このことについて資金をどうするだいやということは私のところにも非常に多く相談をされるわけですけども、本市としても、この辺りのことは認識はしておられるんだろうと思いますけども、この辺りの今言ったことに対する現状と今後、今どのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 集落営農法人の今後について、どういう認識を持っているのかということでありますけれども、令和３年集落営農実態調査の結果によりますと、全国の集落営農数は、前年に比べて２.３％減少し、このうち法人数は１.９％増加、集落営農に占める法人の割合は３８.４％と、前年に比べて１.６ポイント上昇しているという状況の報告が出ております。
組織運営の課題としては、後継者となる人材の確保、オペレーターの確保が多くなっているという調査結果が出ております。
市内の状況でありますけれども、現在の市内の集落営農組織は３８組織で、そのうち法人は１２法人、法人の設立は、もっとも早いのが平成１３年で、多くの法人が設立してから１０年から１５年経過しております。設立当時の牽引者だった方が高齢化し、組織の次の担い手を確保することに頭を悩まされているところがあると把握をしております。各組織においては、より一層
地域貢献活動の推進を図るとともに、集落内の人材の掘り起こしと人材育成の推進、Ｕ・Ｉターン者など多様な人材の受入れに向けた仕組みづくりを行っていただきたいと考えております。
また、担い手を増やす方策として、スマート農業を推進し、農作業の負担軽減を図ることで兼業農家や女性にも参加しやすい環境を整えることも重要な要素になってくるのではないかと考えております。なお、鳥取県農業会議の中には、担い手の農業経営の様々な悩みや相談を無料で受け付けるとっとり農業経営相談所がありますので、困ったことがあれば、ぜひ御相談をしていただきたいと思っております。
また、機械や施設の導入については、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金や県の集落営農体制強化支援事業などの補助事業の活用や各種農業制度資金の利用ができますので、まずは市や農業改良普及所に相談していきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。そのとおりだと思いますけど、やっぱり市ももっと積極的にそういう相談に乗っていただくようなことも今後考えていただきたいなと思います。
それから次に、同じようなことですけども、先ほどから話、市長の口からも出ましたけども、今の農業の現状を考えると、非常に高齢化が進んできておりまして、取りあえずは新規就農者に期待する声が高まる一方だと思っております。
やはり、今見ていますと、新規就農者も、そもそも大きな数が増えてないちゅうのが現状だろうと思っておりまして、相談に来られている方の人数を見ると、まあまあだなと思うけども、やっぱり歩留りといいますか、実際就農される方は少ないという、私のこれは感じですよ、だと思っておりますが、この近年の新規就農者の数と支援策についてお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 新規就農者についてでありますけれども、なかなか大きな数、増えてないではないかということでありますが、実際問題、就農者の相談件数、大体従来２０件前後はあったわけでありますけれども、実際に就農される件数は５件から１０件未満ということでありますので、必ずしも多い数ではないわけでありますけれども、それでも、少しずつでも就農していただける方を増やしていく努力はやっぱりしていかないといけないんだろうと思っております。
新規就農をしようとされる方の相談については、従来から市、県、鳥取県農業農村担い手育成機構が窓口になって対応するとともに、令和元年１２月からはＪＡ鳥取中央が毎月１回就農相談会を開催していただいております。これまで新規就農された方は、ほとんどがおおむね順調な経営をされておりまして、中には地域のリーダー的立場や生産部の指導的立場、また認定農業者となって生産拡大に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。就農から５年間経過し、ある程度経営が軌道に乗っている方については認定農業者になっていただくよう誘導し、より一層の経営発展に向けた支援を行っていきたいと考えております。
最近の就農された方の数についてでありますが、平成２７年から３０年頃までは、大体相談が１９件から２１件程度あったわけであります。就農された方の数は５件から９件ということであったわけでありますが、ここ数年、令和元年が、相談が１２件で、就農された方が５件、令和２年が、１１件の相談に対して就農が２件、今年は残念ながら、５件の相談ありましたが、就農がまだゼロということで、コロナ禍ということもあって、なかなか相談にも来れない現状があるのかなとは思っておりますが、これからもこういった相談をしっかりと受けていきたいと思っているところであります。
平成２７年度以降で令和２年度までに新規就農支援を行った人数は、全部で４０人ということであります。就農形態は独立就農が２６人、親元就農が１４人という状況でありますし、品目別で見ると、スイカが１２名、梨が７名、白ネギ６名、畜産、水稲がそれぞれ５名というような状況になっております。
倉吉市では、特にスイカ生産部が力を入れておられて、これからもスイカを基幹品目にした新規就農者が増加するだろうとは見込んでおりますけれども、特産品である梨やトマト、メロンなどの産地を維持するためにも、幅広い視点で新規就農者、後継者の確保に取り組んでいきたいと考えております。
また、定年帰農者等支援事業も実施をしておりますので、若年層だけじゃなくて、定年世代も含めた支援を今後も継続していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。市長答弁いただいたように、就農された方、全部が全部把握しとるわけではありませんけど、ほとんどの方が非常に真面目にやられて、成功の階段を上っておられまして、非常に頼もしいなと思っているところでございますが、今言われてましたように、ここ一、二年、ちょっと新規就農者が低調といいますか、やっぱりせめて２桁になるぐらいの数の方が就農していただければいいなという私の希望ですけども、そういう思いがあるもんですから、今回最後ですし、ぜひこの新規就農者の育成というものに、もう一段の御尽力をいただけたらなということで今回質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
続いて、鳥獣保護管理法の基本指針についてということで出しておりますが、これは変更されている鳥獣保護管理法の基本指針の概要と関連して、鳥獣被害防止特措法の基本指針の内容、また、最近の有害鳥獣の捕獲状況と捕獲の広域対応についての本市としての現状についてお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 鳥獣保護管理法の基本指針の概要についてでありますけれども、環境省が所管いたします鳥獣保護法が平成２６年５月に改正されて、法律名がいわゆる鳥獣保護管理法と改められております。現行の基本指針は平成２９年９月に変更されたものでありますけれども、鹿やイノシシが増え過ぎていることによって、自然生態系への影響及び農林水産業への被害が深刻化するとともに、狩猟者の減少・高齢化によって担い手の育成も必要とされていることなどから、改正後の目的には、これまでの鳥獣保護、狩猟の適正化に加えて鳥獣の管理が追加されることになったものであります。
基本指針には、鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項、希少鳥獣の保護に関する事項、鳥獣保護管理事業計画の作成に関する事項、指定管理鳥獣の管理に関する事項が示されております。環境省は、令和２年５月に法の施行から５年が経過し、社会状況の変化を踏まえ、基本指針の変更案を取りまとめて、６月から７月にかけてパブリックコメントの募集を行ったところであります。
変更の主なポイントは、鳥獣保護管理事業計画の進捗に応じた変更、希少鳥獣の選定、鳥類における鉛中毒防止、錯誤捕獲の防止、鳥獣保護管理を担う人材の確保・育成、鳥獣の保護管理におけるデジタル化の推進などであります。この基本指針は、今年９月から１０月頃に告示される予定と聞いているところであります。
また、特措法の基本指針の内容でありますが、こちらは農林水産省の所管でありますけれども、鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律が今年の６月に成立し、今年の９月には施行される予定となっております。この法律に基づく基本指針の変更準備が進められております。
今回の法改正は、被害防止対策をより一層効果的に推進するため、鳥獣捕獲等の強化や鳥獣の適正な処理、有効利用、人材育成の充実強化を図るため、議員立法により今年の６月に成立したものであります。
法改正は、実施隊員以外の鳥獣の捕獲等に従事する者について、猟銃所持許可更新等に必要な技能講習の免除措置の期限の５年間の延長、都道府県による被害防止に関する措置に係る規定の追加、捕獲した鳥獣のペットフード及び皮革等としての利活用の推進に係る規定の追加、専門的な知識経験を有する者の育成に係る規定の追加が主な柱となっております。
現行の基本指針は、平成２９年１０月に告示されたもので、被害防止施策の実施に関する基本的な事項、被害防止計画に関する事項、その他被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な事項が示されております。法改正を踏まえて、基本指針についても関係省庁との協議やパブリックコメント等の手続を経て、令和３年秋頃の変更が予定されておりますが、今のところ、変更案の内容は示されておりません。
次に、最近の有害鳥獣の捕獲状況と捕獲の広域対応についてでありますけれども、有害鳥獣の捕獲状況は、今年の１月から７月までのまとめで、イノシシが３０４頭、鹿が７１頭、ヌートリアが５２頭となっており、おおむね昨年と同水準の捕獲数となっているところであります。
有害鳥獣の捕獲の許可権限者は、環境大臣または都道府県知事となっておりますけれども、鳥取県の場合は全市町村に権限移譲されているため、市町村ごとに捕獲許可を行っており、市町村をまたいだ捕獲を行うには、申請者がそれぞれの市町村に申請し、許可を得る必要があります。広域捕獲については、手続方法も含めて、今後県と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 答弁ありがとうございました。大体のことは分かっておりますけど、実は、広域捕獲のことについて、免許を持っておられる方がそれぞれの町に行ってということのようですけども、なかなかそれがスムーズにいかないというのが現状だと思います。多分、今のところ、中部においてそういう例はないんだろうという認識で、もし違ったら言っていただければいいと思いますけども。
何でかといったら、現場の担当者に聞きますと、難しい面も、やっぱり猟師さん同士の縄張争いといいますか、それが一番恐らく難しいんだろうとは思いますけども。ぜひ、それにこだわらずにやっていただくことも、やっぱり調整してもらいたいなと思います。今、猟師さん方に聞くと、非常に彼らも勉強をして、学習をして、なかなかわなにもかからんようになって、何町のあれはよう捕れるみたいだけどというようなこともいろいろあって、その技術的なこともいろいろ、意見を交換をしたりする場所があってもいいんではないかなと自分は思うわけでして。なかなか、さっき言いましたように、プライドといいますか、猟師さん同士の縄張争いといいますか、その辺りが一番難しい問題になろうかと思いますけども。やっぱりこうやって本当に増えてきて、人間の居場所がなくなるような地域もあります。本当にとんでもない悪さをしますんで、何とかやっぱり捕獲数を上げて、安心して暮らせるようになりたいなと思うんで、やっぱり猟師さん方のプライドといいますか縄張争い、現場の方はよく御存じだと思いますが、もちろんこの市内だけでもありますから、日々調整してもらってるのもなかなか御苦労だなと今、認識はしてますけども、その辺りのこともしっかりと頭に入れながら、ぜひそういう取組もやってみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今この場では答弁求めませんけども、非常にこれから大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりました。水田の多面的機能についてということで通告をいたしておりますが、農家の減少で、担い手農家は言うまでもなく、農業法人の皆さんだけではこの農地の管理、特に水田は、管理が難しくなっとるというのが現状だと思いますし、それから、農業委員会にも本当に管理ができなくなって、どなたか農地をもらってもらえんだろうか、本当にびっくりするような相談があるようにお聞きしております。私も個人的にそういう相談を受けたこともございます。大変だなと思いますが。
そういう中でも水田は、申し上げるまでもなく防災機能から水源涵養機能、景観形成機能など、多くの役割を持っております。この水田の持つ役割について、本市の支援策や市の役割について、まずお尋ねをいたします。どのような支援策で、特に山間地、この辺りの現状を把握しておられるのかお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、鳥獣捕獲の広域的対応については、鳥獣は市町村の境界関係なしに動くわけでありますので、やはり広域的な対応についてのルールみたいなものは、きちっとやっぱり整理する必要があるんではないかなと思っております。関係者の皆さんとよく御相談をしていきたいと思います。
それから、水田の多目的機能についてでありますが、農地を守るということについては、耕作放棄地の防止だけではなくて、土砂崩れや洪水等を防ぐ防災機能ですとか水源涵養機能、景観形成機能など、多面的な機能の発揮につながっていると思っております。しかしながら、農業者の高齢化や減少に伴って、草刈りや泥上げなどの維持管理が困難となって、山間地や集落では耕作放棄地の増加が進んでおります。
こうした問題がある中、農業者だけでなく、非農業者や学校、公民館、老人クラブ等の団体を含めた地域全体で農業の担い手を支える体制の拡充、強化が必要となっております。
農地の維持活動については、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度に地域で取り組むことによって、これらの交付金を活用して必要経費を確保することが可能となっております。
また、制度に取り組むことによって、農地、水路等の軽微な補修や植栽活動、清掃活動等の地域活動に必要な資金として活用ができることにもなるわけであります。そういう意味で、こうした制度の周知を図って、新たに制度に取り組んでいただく地域を増やしていきたいなと思っております。
ただ、小さな集落ですとか高齢化が進む集落では、事務が負担になっているということも伺っております。そういう意味で、活動組織の広域化ですとか隣接集落との合併、統合というようなことも含めて支援することも考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。今、その事務のことの答弁ありましたけども、やっぱりこれは、早急に積極的に支援をしていただきたいと思います。なかなか事務仕事というのは、できそうでできない方が結構、私のところも話は聞いています。その点はよろしくお願いいたします。
この水田についてですけども、私個人的に、田植後の、特に山間地の畦畔のほうが大きいような田んぼが、きれいに草が刈ってある景色を見るのが非常に好きで、あちこち見に行ったりはするんですけども、そういう中でも、やっぱり割と関金町も、倉吉市は少ないわけですけど、特に三朝町辺りですと、だんだん荒廃しているところが増えてきて、これは大変なことになっとるなという現状を見ながら、実はこういう質問をさせていただきました。
農業全体を考えると、法人、あるいは担い手農家でも、本当に２億円とか１億円とか１億５,０００万円とか、こういう企業的な経営をされている方も倉吉市にはございます。本当にすごいなと思う一方、そういう人たちだけでは農地というのはやっぱり守れないとずっと思っておりまして、この中山間地を中心とした水田というのは、やっぱり多面的機能面からもしっかり維持管理できるような体制というのが、これ絶対必要だと、忘れてはならない面だと思います。
それで、私、この質問をするに当たって、非常にいい記事を。農業新聞ですけども、田んぼは、２０年前、大雨に伴う洪水被害を防ぎ、軽減するために、新潟の農家によって田んぼダムというのが考案された。ダムといっても、山を削ったり堤防を築いたりする土木作業は必要ない。田んぼから水路へ流れる水の通り道に雨水を一時的にためて、排水を緩やかにする僅かな細工だ。だけど、洪水被害を防げるという農業の多面的機能の象徴だ。田んぼダムが普及して以来、地域に大きな水害は起きていない。上流側の田んぼが下流側の市街地を守っている。こういう見附市の河村さんという人のコメントですけども、やっぱりこういう機能が農業にはあるんだということを改めて申し上げまして、市長の感想を聞いて質問を終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 最近、田んぼダムの効用というのは随分評価をされるようになってきたと思っております。ある意味、共助の一つとしての田んぼダムを位置づけるということも多くなってきております。水田の多面的機能の中でも非常に重要な機能だろうと思います。そういったことを一つ一つ認識をしていくことが大切なんではないかなと思っております。それをみんなで地域を挙げて守っていくという意識を持つことが大切ではないかなと思います。そういう面でもしっかりと農業の効用、農地を守ることは国を守ることにつながるんだということをしっかりＰＲをしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。農地を守ることは国を守ることだと、私の一番日頃思っていることを答弁いただきましてありがとうございました。
私ごとでございますけども、今期をもって議員を引退をさせていただくことになりました。市長をはじめ職員の皆様、あるいは同僚の皆様、地域の応援してくださる皆さんには大変、２０年近くお世話になりました。ありがとうございました。
今後は、倉吉市がさらなる発展をするように心からお祈りをしておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後３時０３分 休憩
午後３時１４分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） ６番くらよし創生、米田勝彦です。早速質問に入ります。
本日は、３つ質問項目を出しております。１つは、災害時の避難所について、２つ目は、観光名所周遊カーについて、３つ目は、まちづくりの目標についてであります。
最初は、災害時の避難所について質問いたします。近年、気候変動に伴う災害が増えてまいりました。気候変動の原因は地球温暖化にあると、科学者ははっきりと言い出しました。こうした中で、災害から身を守るために避難を余儀なくされる場合があります。この避難所には２つのタイプがあります。一つは、いわゆる一般の避難所です、もう一つは福祉避難所というものであります。
そこで、福祉避難所について、まとめて質問いたします。５項目を上げております。市内の福祉避難所はどこにありますか。利用料は必要ですか。福祉避難所を利用できる対象者は何人おられますか。これは本人に前もって周知してあるでしょうか。避難方法は２つあります。通常は、自宅から一般の避難所に行くわけですけども、福祉避難所に行く人は、ここからまた福祉避難所に行きます。２段階で福祉避難所に行くわけです。もう一つは、自宅から直接、福祉避難所に行くという方法があります。倉吉市はどちらの方法でしょうか。
以上、５項目まとめて質問いたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
災害時の避難所、特に福祉避難所について御質問をいただきました。
まず、市内の福祉避難所はどこかということでありますけれども、福祉避難所というのは、災害時において、要配慮者のうち、一般避難所での生活が困難であり、特別の配慮が必要な方のために開設する避難所ということで位置づけられております。倉吉市地域防災計画に指定しておりますのは、伯耆しあわせの郷、子育て総合支援センター、倉吉交流プラザ、高齢者生活福祉センター、倉吉シティホテルの５か所でございます。
次に、利用料は必要かという御質問でございますけれども、福祉避難所の利用については、費用は発生しないことになっております。
次に、利用できる対象者は何人いるかということでありますが、国のガイドラインでは、福祉避難所の受入れ対象となる方は、身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者となっております。具体的には、高齢者、障がい者のほか妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする方で、一般避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方及びその家族が対象となると考えております。福祉避難所の利用が可能と想定される概数の把握は、避難行動要支援者名簿に登録をしております２,５１６件、これは今年の８月時点での数字でありますが、と把握をしているところであります。
次に、事前に周知しているのかということでありますけれども、福祉避難所の利用者と想定される方に対して、事前に避難所の周知という形では行っておりませんけれども、指定福祉避難所の公表は市のホームページに倉吉市指定避難所一覧として掲載をしております。災害時における福祉避難所の開設は、
災害対策本部会議等において避難所開設の必要性を検討、判断した上で、その都度開設する福祉避難所を決定することとしております。全てを必ずしもその都度開設するというわけではありませんので、場合によっては開設しない場合もあるわけでありますので、事前の周知という面では、一般的な周知ということにならざるを得ないと考えているところであります。
次に、避難方法についてでありますけれども、自宅から直接避難所に避難するのか、一般避難所を経由して避難するのかという御質問でありますけれども、福祉避難所の避難対象となる方の受入れ判断は、保健師による一次避難所巡回によって、要配慮者の心身の状態、本人や家族のニーズ等を把握し、
小・中学校などの一次避難所での生活が困難で、福祉避難所への移動が適当と判断した方を対象とする、この考え方を基本として対応をしているところであります。
なお、自宅から福祉避難所への直接の避難については、現状においても対応は可能でありますけれども、個別の相談等によって、必要に応じて対応することとしたいと考えているところであります。
以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
この福祉避難所につきましては、内閣府と消防庁が今年の５月２０日付で各都道府県に通知を出しております。名称は、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定についてというものであります。この通知は、もちろん鳥取県から倉吉市には届いてると思います。内容は、福祉避難所については、災害時ではなく平時から取組を進めてほしいというものであります。ですから、先ほど言われた、本人には福祉避難所の場所については通知してないという、周知してないということでありますけども、やはり災害時というのは混乱するものであります。だから、本人が避難したいという意思を持たれたらすぐにその福祉避難所に行けるような体制を取っておくべきだと思います。国はそうしたことを求めておると、このたびのガイドラインの改定で述べておるはずであります。
なぜ一般の避難所ではなく福祉避難所かといいますと、障がいのある方というのは、移動による負担がかなりあるわけです。午前中の
鳥飼議員も言われましたけども、障がい者という方は、なかなか自分一人だけでも動くのは大変なんです。例えば車椅子でありましても、あるいは付添いが必要な方、高齢者の方で体力が衰えた方、もちろん妊婦の方。やはりこういう方は、前もって福祉避難所はどこにあるかということを、あなたはどこに行きなさいちゅうことを周知しておくべきだと私は言っておるわけです。
ここ５か所あります。だけど、やはり、私はそれは優しい政策ではないと思っております。一般の避難所には、私が説明受けたところでは、こうした要支援者といいますか、要配慮者といいますか、これを受け入れる設備はないということを私は説明を受けました。しかし、このガイドラインでは、福祉避難所の基準というのは定められております。３点あります。これは内閣府で定められています。災害対策基本法施行規則第１条の９というところに内閣府令で出しております。３つあります。１つは、要配慮者、つまり高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。２つ目が、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。３つ目は、災害が発生した場合において主として要配慮者、先ほど言った高齢者、障がい者の方ですけど、を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることということになっております。やはりこれは、先ほどの市長の説明では、こういった体制は取られていないような気がいたします。
倉吉市は、今回改定されましたガイドラインをよく読んでいただいて、障がいのある方や高齢者などの要配慮者の方が、災害時には自宅から自分の意思で直接福祉避難所に移動できるように、福祉避難所の場所を前もって、あなたはここに来なさいという指導をして、そういった気配りの利いた支援体制を取っていただきたいと思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 福祉避難所の在り方、周知の仕方も含めてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一般の避難所もそうですけれども、災害があった際に、避難所を必ずしも全部は開設するわけではないわけでありまして、災害の規模やその被害の発生する場所等によって、開設する避難所というのをある程度特定をして開設をしていくことになります。
したがって、福祉避難所についても、５か所を必ずしも全部開けるということではないわけでありますので、あなたはどこに行くということは、必ずしも特定できないケースもあるわけであります。一般的にこの５か所を福祉避難所として設定をしておりますという周知はできるわけでありますけれども、あなたはどこの福祉避難所に避難をしていただくことになりますということは、必ずしも明確にできないケースもあるだろうと思います。そういうことも含めて、どういった周知の仕方をするのがいいのか、よく考えていきたいと思いますし、施設の在り方等も含めて、福祉避難所の在り方、改めて点検をし、その必要性等について徹底をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも気配りの利いた支援体制を取っていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。次は、観光名所周遊カーについてであります。
県立美術館が令和７年春に開館予定ですが、これに合わせて市内の観光名所及び拠点を巡る電動の車を走らせようという計画が進んでおります。
そこで、まず、この計画の概要を教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 観光名所周遊カーの取組についてでありますけれども、令和７年春の鳥取県立美術館の開館を見据えて、県立美術館から小川家住宅までの区域、これを周遊滞在エリアとして位置づけて、この区域内を観光客の皆さんが楽しく簡単に移動できる、個性豊かで魅力的な観光地としてつくり上げることを目標に、今年度からグリーンスローモビリティーを柱とした移動性能向上を図るための検討業務に着手をしたところでございます。
このグリーンスローモビリティーというのは、時速２０キロメートル未満で公道を走る、４人乗り以上の電動パブリックモビリティー、定員４名または７名のゴルフカートタイプとか、１０名のバスタイプとかといったようなものがあるようでありますけれども、こういうものを使って滞在型の観光地の交通機関として役立たせようというものでありますけれども、今年度の業務としては、移動手段の導入に関する観光客のニーズ調査や地域関係者との検討会等を通じて移動性の改善策、観光モデルコースの設定、運行体制や導入方法等を検討することとしております。本年１１月頃には試乗会やシンポジウム等も開催をして、地域全体の機運の醸成を図っていくこととしております。
このグリーンスローモビリティーの導入については、地域交通・環境施策の一環として国土交通省、環境省を中心に、政府を挙げて積極的に推進しているところであります。こうした検討を通じてこの地域の必要な交通施策の在り方を検討していきたいと思っているところであります。今年度中に移動性の向上策を盛り込んだ計画を策定した上で、来年度には計画に基づく実証実験を行って、県立美術館の開館を見据えた観光まちづくりを進めていくこととしているところであります。
以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。概要は分かりました。
そこで、提案ですけども、せっかく電動車を入れるわけですから、今その移動、交通弱者と言われます高齢の方、それから障がいのある方々がこの車を利用できるようにしてはどうかという提案ですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 移動交通弱者の利用はどうかということでありますが、観光地における新たな移動手段の導入というのは、観光客の周遊・滞在を促進するという観光振興が第一の目的ではありますけれども、観光客の利便性の向上を通じて観光地で生活されている地域住民の暮らしよさを実現するということも、観光まちづくりの大切な視点であります。グリーンスローモビリティーの導入によって、成徳、明倫地区の高齢者や障がい者の外出支援、コミュニティーの活性化を図ることもこの業務の重要な検討事項としているところであります。地域住民の声やニーズをしっかりと把握した上で、地域の関係者との検討会の中で日常的な移動手段としての活用も検討していきたいと思っております。
以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。それはぜひともうれしい話であります。
３年前の平成３０年に同僚の佐々木議員と福井県の永平寺町に行ってまいりました。その目的は、電動車導入計画の状況を視察するためです。当時の永平寺町の人口は２万人弱でありました。この車両は４人乗りの自動運転で、運転手は乗っておられません。２キロメートル離れたところから遠隔操作で操作します。訪れたときは、ちょうど実証実験を始めて１週間目でありました。自動運転システムの調整をされているところでありましたけれども、私たち２人はこの車に乗せていただきました。そのときから現在は３年がたちました。今年の３月、この実証実験が終わって、本格運用を始めたと新聞記事が全国版に出ておりました。
倉吉市も４年後の運用開始を見込んでおられるわけですが、この永平寺町の取組をぜひとも参考にしていただければと思います。私たちが視察しました３年前の報告書に資料をつけておりますので、これも何かの参考になるのではないかと思います。
こうした小型車両を使った移動手段は、地域の活性化に大いに役立つものであります。永平寺町の当時の担当者の方も、このモビリティーに大変期待していると、熱を込めて言っておられたのを今でも思い出します。
先ほど市長は、これを単に観光だけに使わないと、地域のために使うんだと言われました。ぜひとも前向きな取組をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、最後の、終わりの質問ですけども。市長、何かあれば。
○市長（
石田耕太郎君） いろいろな自治体でこのグリーンスローモビリティーの取組は試行がされているところであります。他の先進自治体のいいところをぜひ拝借をしながら、この倉吉市のまちに合った形のものをつくり上げていきたいと思います。十分参考にさせていただきたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
では、終わりの質問に入ります。３つ目ですけども、まちづくりの目標についてというものであります。
私たちが暮らすまちをどう維持、発展させるか、行政は様々な計画をつくって事業を進めております。現在倉吉市は、第１２次倉吉市総合計画と倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略という２つの計画をメインにしてまちづくりを進めておられます。計画期間は、総合計画は今年の令和３年度から令和１２年度までの１０年間、総合戦略は、今年度令和３年度から令和７年度までの５年間、この期間で計画の目標を達成するということを目指すわけでありますが、計画書には、当然目指すべき目標の名称が多数書いてあります。例えて挙げますと、観光宿泊施設、観光宿泊者数、スポーツ合宿の誘致数、関金温泉利用者数、様々に書いてあります。
それぞれの現状を、今、総合計画を見てみますと、令和元年度は、観光宿泊者数が１０万１,２６４人、これを目標年の令和７年には１２万人にする。スポーツ合宿の誘致数、令和元年度は４件でありますけども、目標年の令和７年にはこれを８件にする。関金温泉利用者数ですけども、令和元年度１２万１,８３４人、これを目標年の令和７年には１４万人にする、これらの目標が設定してあるわけです。
そこで、総合計画には、今言った具体的に書いてあるわけですけども、総合計画には肝腎な商業販売額とか工業出荷額という、こうしたものの名称あるいは目標値が設定されておりません。
そこで、質問ですけども、なぜ総合計画には商業販売額とか工業出荷額とか、目指すべき目標として明記してないのか、市長にお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 総合計画の進捗管理という面でありますけれども、今年３月に策定をいたしました第１２次倉吉市総合計画では、計画の進行管理と必要な改革、改善に取り組んでいくため、施策ごとに何をどれだけ達成するのかという狙いを具体的な数値目標として掲げて、ＰＤＣＡサイクルに基づく実効性の高い行政運営を行っていくこととしているところであります。指標の設定に当たりましては、毎年ＰＤＣＡサイクルを回すため、毎年度把握できる指標をできるだけ使っていきたいと考えております。
工業出荷額や商業販売額は、地域経済の傾向を大づかみに把握する、非常に大切な指標だとは認識をしておりますけれども、工業出荷額は製造業のみに限定をされた指標だということ、商業販売額も市町村ごとの数値が公表されていないということから、この工業出荷額、あるいは商業販売額については、市の施策を直接に反映して変動するものではなくて、活動の指標となりにくい指標だとは認識をしております。工業出荷額、商業販売額の指標としての限界もあり、毎年評価を行う総合計画の指標とすることについては見送ったところであります。
これらに代えて、毎年市の施策が反映しやすい市内の空き店舗数とか企業の投下固定資産額、中心市街地全体の社会増減、中心市街地における創業事業者数、こういったものを指標として設定したところであります。
以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
総合計画というのは、確かに経済の成果だけを追うものではありません。心の満足度とか文化芸術の充足度とか、そうしたことも計画が目指すものであります。
しかし、国が唱えています東京一極集中を是正し、地方の所得を上げようとするならば、まず、その経済成長というものを明確に示すべきであります。例えば、令和２年度の鳥取県市町村要覧を見ますと、倉吉市の工業出荷額は、平成３１年が９８７億円余となっております。例えば、これを１５年後の令和１７年度に２割アップの１,１８０億円にするという目標を総合計画の中に示してもいいのじゃないかと私は思っております。
また、工業出荷額については、先ほど市長が言われましたけれども、これは確かに倉吉市の経済的要因というよりも、日本経済や世界経済などの外部的要因によって成長が決まりますから、なかなか倉吉市の指標にはならないと思いますけども、しかし、製造業が利益を上げれば、雇用やそこに働いておられる方の所得に影響してまいりますから、この工業出荷額も総合計画の目標に設定することは、価値があると思います。
商業販売額につきましても、この要覧には、平成２８年には１,０３０億円余となっております。これは倉吉市ですよ。これも１０年後の令和１２年度には２割アップの１,５４０億円にするという、そういう具体的な数字を示して計画をつくらないと、豊かな心は何％、空き店舗率何％、これではあまりにも大ざっぱ過ぎて、倉吉市の成長を推し進めることは、なかなか私は難しいと思います。
何でこんなことを言うかといいますと、この商業販売額には、地域の経済活動だけではなく、文化芸術、スポーツ、様々な活動の要因が反映されてまいります。なぜなら人が動きますから、それが商業販売額に反映して、売上額に反映してくるわけですから、こういった具体的な数字を見るというのは、特にこの商業販売額は大事な指標だと私は考えております。ですから、倉吉市の総合計画には、これ必ず、途中見直しをされるわけですから、少なくともそのときにはこの商業販売額あるいは工業出荷額、目標値に載せるべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） まず、工業出荷額については、なかなか市の施策と連動するという形にはなりにくいというところがあるということであります。市の施策で製造品の出荷額をコントロールするということは、ほとんど困難な状況があるんだろうと思っております。
それから、商業統計調査という調査が、実は平成３０年度末で廃止になっております。これに代わって経済構造実態調査というものに再編されて、これは毎年実施をされているんですけれども、残念ながら、こちらについては市町村ごとの数値が公表されていないことになっておりまして、倉吉市のデータというものが出てこないわけでありますので、そういう意味でもちょっと使えないということでありまして、工業出荷額にしても商業販売額にしても、重要な指標であることは理解をいたしますけれども、総合計画の進行管理という面では、ちょっと使う指標としては使いづらい指標になっているんではないかと考えているところであります。
○６番（米田勝彦君） 状況は分かりますけども、やはり、倉吉市の成長を図っていくんだという強い決意があるならば、例えば、そういった人工知能を使うとか、それと経営コンサルタントを使うとか、倉吉市の実態調査というのは、予算を使ってでも私はやるべきだと思っております。
それでは、次の質問に入ります。この計画には目指すべき目標が書いてありますけれども、なぜそれを目標にしたのか、その目標を設定した理由というのが書いてありません。私は、そういった目標を設定した理由というのを総合計画なり総合戦略なりに書くべきだと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 指標を設定した理由や目標値の理由がないということであります。
議員御指摘のとおり、総合計画にはそういったものが記載してございません。今後整理をして、公表していきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございました。簡単に答えられてしまったんですけども、ぜひともそういった理由を書いていただければ、市民の方もよく総合計画というのを理解できて、行政と一緒になって倉吉市の発展のために努力されると思います。今のままでは、ただ、簡単に書いてあるんですけど、それじゃあちょっと目標の意味が分からないので、今、市長が言われたように、それをつくっていただけるということなんで、ぜひともつくっていただきたいと思います。
それから、もう一つお願いしたいことは、こういった指標がたくさんあるわけですけども、これ本ぱらぱらめくらないと分からないわけですよ。ですから、一覧表を作ってほしいというお願いをしたいわけです。
例えば、これは鳥取市ですけども、鳥取市は、総合計画の目標達成状況をＡ４の紙に事業は１３８ぐらいありましたかね、それをＡ４の紙に一覧にして、７ページか８ページぐらいに１３８事業を、七、八ページに要約してあります。それを見れば、その中身ですけれども、５つあります。今言った目標の設定項目、指標名ですね、それから現在の基準値、もちろん目標値、それから実績、目標に対して実績はどうある、実績値、それから達成率、担当課。
もう一度言いますけども、目標の設定項目、それから基準値、目標値、実績値、達成率、それを担当する担当課、これがＡ４の１枚に書いてあるわけですよ。これはよく分かりやすいんですよ、ああ、今現在こうなっているのかと。ぜひとも倉吉市もこれを作っていただいて、市民の皆様と総合計画を実行していくようにしていただきたいと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この１２次総では、２９の施策で合計１００個の指標を使っております。一覧表がなくて分かりにくいということでありますので、一覧表を作って公表していきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも実行していただきたいと思います。
終わります。
○議長（
伊藤正三君） 消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後３時５０分 休憩
午後３時５４分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 最後の
一般質問者となります。市長もお疲れでしょうが、最後まで答弁をよろしくお願いします。
まず、コロナ対策についてであります。
オリンピックが終わってから全国で感染爆発が起きて、鳥取県、そして倉吉市において、毎日のように陽性者が出ている中で、どういう対応ができるのか。特に夏休みが終わった今の時期、感染年齢が今、低年齢化してきております。
そこで、私は、前回の６月議会にも市長に申しましたが、小・中・高生へのＰＣＲ検査をしていただきたい。
昨日の福井議員の答弁では、症状のある方、あるいは濃厚接触者のみということだったと聞きました。しかし、県は大学関係には検査キットを配付しているわけですから、県とも協力しながら配付できるようにならないか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が非常に爆発的に増えているということで、本市でも、特に今、低年齢化してきていることに対応して、小・中・高・大学生へのＰＣＲ検査をすべきではないかということであります。
この点については、先般も福井議員にもお答えをしたところではありますけれども、市としては、発熱等の症状がある場合や感染者の濃厚接触等、感染の疑いがある方に対する検査としてＰＣＲ検査を位置づけており、感染の不安による検査に対する支援は考えていないところであります。ただ、中部６か所の医療機関で、自費でのＰＣＲ検査が可能となっておりますので、問合せがあれば案内をさせていただいているところであります。
あわせて、学生のワクチン接種も進めていきたいと思っているところであります。
今後の扱いについては他の自治体の状況も十分踏まえながら、機動的に必要な対応をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○３番（佐藤博英君） 結局は６月議会との繰り返しになってしまいました。
ただ、例えば先生は、昨日の新聞で、倉吉市の場合はワクチンを接種、先にやったということで、その辺は、安心まではいかない、接種してもかかる人はかかるということがあるのであれですけども、ただ、市長、抗原検査はできるんじゃないでしょうか、ＰＣＲ検査までいかなくても。これは、８月２６日付の日本海新聞の子どもの感染１か月で倍というところに、県は学校感染防止対策チームを立ち上げたと、平時から感染予防対策について相談に応じるほか、抗原検査キットを県立学校や
小・中学校に配付すると書いてあるんです。新聞記事ですから、そのまま受け取っていいかどうかは別として、県がこういう方向で動いとるということは分かるんですよ。だから、お金かかることですから、ＰＣＲ検査までいかなくても、抗原検査はやっぱりできるんじゃないでしょうか、だし、私は要求すべきだと思いますよ。
やっぱり早期発見なんです、早期対策を取るんです、それで感染者を予防していく。これからパラリンピック、パラリンピックでも関係者も２５０人以上感染してるんですよ。これは、また陽性者が増えていくことも予想されます、分かりませんけども。そういう中にあって、
子どもたちに今、やっぱりきちんとそういう検査を受けてもらって、抑えていくということが重要なんじゃないでしょうか。その辺もう一度伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 基本的に感染の疑いのある方については、ＰＣＲ検査は幅広く実施をしていただいてるわけでありまして、ＰＣＲ検査を制約しているつもりはございません。また、症状のある方、あるいは接触した可能性のある方については、幅広くＰＣＲ検査を実施してるわけでありますので、その中で早期発見をしていく、そういう取組をさせていただいてるつもりであります。また、学校の中で感染がどんどん広がっているとは、これは倉吉市内についてはですね、必ずしも捉えているところではありません。今後、就学している
子どもたちの検査の在り方については、
教育委員会ともよく御相談しながら必要な対応を取っていきたいと思ってるところであります。
○３番（佐藤博英君） ドイツでは
小・中学校、週に２回抗原検査、全員しているんです。やっぱり出てからでは私は遅いと思います。出てから大騒ぎして、わあわあわあわあしながら、また感染が増えていくというほうが私怖いと思います。さっき言ったように、夏休みが終わった今だからこそやる価値があるのかなと思います。
次に、生理の貧困、生理用品です。これ、前回の議会でも何人かの議員が質問して、無料配布が実現をしました。その配布状況、まず８００セット作ったということで、どういう状況になっているのか。それから、今後の取組についても伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 本市においては、令和３年７月１日から倉吉市社会福祉協議会内のあんしん相談支援センターと市の福祉課の窓口で生理用品の配布をさせていただいてるところであります。８月末時点で福祉課で１１件、あんしん相談支援センターで７件の計１８件の配布をしております。この周知については、ホームページですとか市報でＰＲをさせていただいてるところでありますけれども、改めて市報やホームページでの周知を行っていきたいと思っております。また、鳥取看護大学、鳥取短期大学へ学生に対する周知を依頼し、周知用のチラシの掲示もしていただいておりますけれども、９月からは学内の保健室に５０セットを置いて、配布に協力していただくこととしているところであります。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） これも前回の議会で言いました。役所関係に２か所置いて、それで人が来るのか。誰もって、１８セット出たわけですから、その人たちが来た。ただ、８００セット準備してあるのにそういう状態。
この生理用品のことは、こういう新型コロナウイルスの予算使ってますけども、私、新型コロナウイルスで本当は取り上げたくないんです。やっぱりジェンダーフリーです。女性であるからこそあるこういう生理現象ですよね。これをやっぱり普通にしていきたい。普通というのは、お金もかからないし、大変な思いしながら、生理の症状の重い人もいます。ただ、そこだけはやっぱりジェンダーフリーということで、各トイレに、小学校であろうが、中学校であろうが、高校であろうが、大学であろうが置く。そして、置いて自由に使ってもらう。それが私は本来の目的であるべきだと思っております。
それで、調べてみましたけれども、生理用品こうやって無償で配布している自治体は５８１、学校に配布しているところは２８３ということで、どんどん、これ、前回６月のときよりも倍近く増えてます。こうやってする中で、例えば倉吉市の市報によれば、在庫がなくなり次第終了と書いてあります。だけど、これは私は、常時やっぱりこれから、例えば災害備蓄品なども使って継続していってほしいんです。周知をして増やしたいということですけども、大学にも協力してもらってということですけど、私は小・中・高校に置くべきだと思います。
それから、新型コロナウイルスの問題ではありませんけれども、新型コロナウイルスの項では、いわゆる、この間、６月のヤングケアラーの問題ありましたよね。それからＤＶ、ドメスティックバイオレンス、それからまた、独り親家庭の今の生活状況、あるいは発生状況、どうなっているか伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 独り親家庭、ＤＶ、あるいはヤングケアラーの状況についてということでありますけれども、もうそれぞれ随時相談を受ける体制は取っておりますけれども、特に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているという事案は聞いていないところであります。
なお、ヤングケアラーについては、県で相談窓口を設けたり、ＳＮＳで相談窓口を設置され、８月下旬から９月末までの期間、試験的にＳＮＳ相談を実施されることとしておられるところであります。また、今年の７月に県で意識調査も実施されております。この分析については、１１月以降に判明してくることになっております。これらの調査結果も踏まえて、ヤングケアラーについての支援策等については検討していきたいと思っております。また、啓発物品は９月末までに作成、配付されると伺っております。これらも踏まえて、ヤングケアラーについての啓発については、引き続き努力をしていきたいと考えているところであります。以上です。
○３番（佐藤博英君） これからもこういういろんなＤＶも含めて、大変なことになってくるのかなということは心配します。
それでは次に、中山間地を先にやらさせていただきます。
この防災ですけども、前回６月議会でも、これも話をしました。私も避難所とか地域を随分見て歩いたんです。避難所の問題では、避難所になっているのに携帯電話が不感、通じない場所があったり、山間地集落、６月議会でも指摘しましたが、場所によって通じないところがある。災害時、役に立たないというのでは私済まないと思うんですよね。通信事業者や地元とも相談しながらということでしたけれども、今現在どういう状況にあるか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 携帯電話の不感地域についての御質問ではございますけれども、椋波地域については、災害の際の孤立時点での不感地域ということもあって、国の補助事業を活用してＫＤＤＩの参画の下で整備をしたところでありますが、お隣の般若地区については、電波が弱いものの、屋外での通話は可能で不感地域ではないという位置づけとなっていることから、国庫補助の対象外となることから基地局の整備は難しい状況であります。ただ、携帯電話事業者のサービスエリア内であるものの、屋内での電話が通じにくい場合にフェムトセルと呼ばれる屋内用の通信基地局を置く方法がございます。このフェムトセルの使用については、契約形態や使用条件等によっては利用できない場合もあるということから、携帯電話事業者へ相談をいただきたいと思っております。なお、これについては、レンタルで費用は無料だと伺ってるところであります。
また、避難所のうち北谷小学校については、通信キャリアの携帯３事業者のサービスエリア内でありますけれども、そのうちＫＤＤＩの通話ができないということが判明いたしました。ＫＤＤＩに伝えたところ、対象地域や場所によって電波が不安定になる地域であったということ、近隣の基地局の調整などで電波品質の改善を検討したけれども改善には至らなかったと。今後の電波対策計画で検討していくという御返事をいただいているところであります。
防災の観点から、携帯電話の不感地域の解消は重要な課題だと認識しております。引き続き国や県の支援を要望していくとともに、通信事業者へエリア拡大の要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○３番（佐藤博英君） 前回とほぼ同じ答弁だったと思います。北谷地区については、やっぱり避難所にはなっとるわけですから、ちゃんと対応していただきたいと思います。
それから不感地域ですけど、うちの地域、高城地区に県会議員が１人おりまして、その人が要望を出してるんですよ。同じ要望を県に出しとるんですけど、県はこう言ってます。不感地区解消に向け、携帯電話事業者に働きかけるとともに、市町村が主体となって行う対策に対し、財政的支援を行うなどと返ってきとるんだそうです。これ、携帯電話会社にその全部丸投げするというよりは、やっぱり財政的支援を県もしてくれるというわけですから、辺地債が使えるのかどうかは別として、どういう財政的なことになるのかというのはやっぱり試算してみていただきたいと私は思います。これは、そういう地域があるということを恥とまでは言わんけど、やっぱり恥ずかしいことだと思いますよ。ぜひ私は市長が引退する前にこれは解決してほしいなと思います。
次です。大雨になると度々災害が発生する山間地があります。市道が土砂崩れで塞がれたり浸水したりと、毎年のように発生しております。こうした箇所は調査した上で計画的に整備できないか、伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 携帯電話の不感地域についてでありますけれども、市として手を出すつもりが全くないというわけではありません。椋波地域についても公設でさせていただいたわけであります。県がどういう御支援をいただけるのか、よく御相談、お話を伺って、どういう対応ができるかよく考えていきたいと思います。
それから、大雨のたびに同じようなところが被災をするけれどもということでありますけれども、今回の７月豪雨では市内全域で、多くの地域で河川の護岸崩壊や道路ののり面崩壊等も発生しております。過去の大雨で被災した箇所の近隣で被害が発生した箇所も出ております。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が昨年の１２月に閣議決定されたことを受けて、過去に度々災害が発生している上大立地内の志村川、般若地内の般若川、汗干地内の汗干川について、起債事業を活用して年次的に河川の護岸整備に着手する計画としております。道路については、現時点ではそういう計画は持っておりませんけれども、災害発生時に大きな影響が出るおそれのある路線等について、どのような対策が実施できるか、活用できる事業メニューを含めて、今後検討していきたいと思います。以上です。
○３番（佐藤博英君） さっき言われた以外にもたくさん、例えば椋波はそうですよね、同じ箇所が崩れたりしてましたから。やっぱり調査しながら計画的にそれをやっていっていただきたいんです。
午前中、
鳥飼議員が言った「しあわせ」、社協が出しとるですね。これ大立の方ですよね。本当に社協の
ボランティアさんだとか地域の方々、一生懸命縁の下入って土砂除去して、何とか畳が板引いて敷けるようにはなりましたけれども、あそこは今回だけじゃないんです。何遍もなんです。裏に回ると分かるんですが、山から下りてくる川と山裾を通る川が合流して一緒になってこの方の家の前に出てくるんです。これ、抜本的に改善しないと駄目です。新しくできた２０万円事業で少しは直せるかもしれないと上の家の人も言ってましたし、この方も言ってました。それはそれで使ってもいいけれども、あそこは危な過ぎる。また必ず起きます。
彼が言うには、裏に川の水が入られたらもう駄目だと。何とかあの裏を水が入らんように、見ないとちょっと分からないでしょうけど。それだけやっぱり大変なわけですから、自助、公助の段階をこのときにやってるわけですから、もう公助しかないんですよ。水路をどっちへ向けるか、どっちへ排水するのかも含めて、私は、実際に川は流れてどんどんどんどん水位が上がっていくのを見てるんです。最初は通気口から入りました。そのうち、そこからもう超えて、正面の玄関からはもう、玄関からざあっと出てきたときに、おい、こっちへ来いと言って。奥さん連れて出てこいと言って。やっぱり、ああいうの、この方ももう頭は真っ白ですよ。だから、そういうことのないように、やっぱり公助の力というのをここでこそ発揮してほしいと思います。何かあればお願いします。まずはここで１回切りましょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 被災解消、それぞれいろんな特徴があるんだろうと思います。どういう対策を講じるのがいいのか、その場所自体が持っている特性というものもあるんだろうと思います。そこを直すのがいいのか別の場所に移るのがいいのかという選択もあるのかもしれないし、いろんな選択を含めて考えていく必要があるんだろうと思います。その状況、状況を踏まえて、適切な方法を選択していきたいと思ってるところであります。
○３番（佐藤博英君） 分かりました。私はあそこの河川をやっぱりいじる必要があると思います。それが一番早いというか、いい。水の道を別に造る。それは専門家の方々がやることなので、ぜひやっていただきたいと思います。
次、保育料の問題です。今、３歳以上児は無償化になってますけれども、３歳未満児はこれまでどおりです。私は無償化すべきだろうと思います。そうしてこそ保育という連続した５年間、６年間、やっぱり保護者の方も安心して子どもを預けられるんではないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 保育料の無償化については、これ、令和元年度１０月から制度改正によって無償化の事業が行われたわけでありますけれども、どういう対象についてどこまで行っていくかということについては、国の枠組みの中でつくられた制度でありますので、それをベースに考えていかないといけないということになるんだろうと思います。これは財源の問題もありますので、そういったものも踏まえて、よく考えていく必要があるだろうと考えているところでございます。公平性の問題も一方ではあるだろうと思います。それらも含めて、全体としての枠組みというもの、本来は、やはり国できちっと整理をしていただくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○３番（佐藤博英君） 本来はそうです。国がやっぱりやらんといけんことだと思います。ただ、各自治体で、例えば第３子については、鳥取県の場合は全部無償になっております。第２子についても、何かそうだったりそうじゃなかったりするところあります。倉吉市はありませんけれども。
ただ、一昨日、大月議員かが、少子化のことで質問してましたけど、例えば、出生が三百数十人ということを市長がおっしゃってました。３年間、約１,０００人ということになるんでしょうかね。やっぱり保育料というのは、大体押しなべると平均のところで２万円か２万５,０００円ぐらいですかね、それぐらいだと思うんですよ。そこを私は、例えば１万円、市が見ましょうと。そういう手を取ってもいいんだと思うんですよ。１,０００人で例えば２万円の保育料であれば２,０００万円必要ですから、それは結構大きなあれかなとは思いますけども、やっぱりこういう補助を倉吉市はしていると、私は子育て王国の中の倉吉市だよということにしてほしい。子どもができたからお金がかかる、子どもができたら１００万円やるとか、そういうことではなくて、私はそういうやり方で、きちんと女性が働けて、そして安心して預けられていくことが大事だと思いますけど、もう一度お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 保育料の問題というのは軽視できない問題だろうと思っております。特に大月議員の御質問にもありましたけれども、このコロナ禍の中で、今本当に出生数が非常に激減してきてる状況もあるわけで、これからの将来を考えたとき、少子化にどう立ち向かっていくのかということを考えて政策を考えていく必要があるだろうと思います。そういう意味では、いま一度この問題というのは考えていく必要がある、政策的な課題になっていくんではないかと思っております。そういう視点を持ちながら、次の、来年度には考えていくことが必要な時期になっているんではないかという認識は持っているところでありますが、今はそこまでの回答とさせていただきたいと思います。
○３番（佐藤博英君） さっき私、１,０００人と言いましたけど、実際に預けられるのは約半分なんですよ。だから５００人で、何かそういうところにお金を使うというのが私はすごく大事なことだと思っていますので、今後よろしく考えていただければと思います。
次です。農業問題について伺います。さっきの新聞と一緒ですね。８月２６日付の日本海新聞によれば、日本の食料自給率３７％で過去最低、先進国中でも最低。同時に、今年の米価、これは大幅減収の中にあっても、大雨で減収にあっても１俵１万円を切ろうとしてるんです。ここ倉吉市も同じことです。これ、市の施策でどうなることでもない、分かる。ただ、やっぱり国に物申さんといけませんね。
ミニマムアクセス米というのが７７万トンをどうでも日本は輸入するんです、ＷＴＯの協定の中で。これ、義務じゃないんですよ。なのに、なぜ輸入するか。自動車売りたいからですよ。それで農家が潰されていくんです。７７万トンとはどういう数字かというと、日本の生産量は約７７０万トン。１割を輸入してるんです。そのほかに３６万トンも減反させられてるんです、農家は。私こういう農政は絶対許せん。さっき１俵当たり１万円と言いましたけど、生産原価１万５,０００円なんですよ。みんな年金つぎ込んで、草刈りをして、それで作って農地を守っとるんです。でも、限界はあるでしょう、これでは。市長に怒ってもしようがないんですけどね、これは。
それで、平井知事も全国知事会の会長になったわけです。議長には言いませんけど、市長会、あるいは全国知事会も含めて、これ、絶対輸入をもうやめようよと言わんと。あるいは今、余剰米で約２６万トンぐらいあるんです。それがなければもうちょっと上がるんです。その分を政府が買上げをして、そして今の新型コロナウイルスで困ってる人たちにきちんと配分していく。政府が買い上げないと絶対米価なんて上がりませんよ、今の状況の中で。これ、政府に、あるいは国に物申していただけないでしょうか、伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 国による米の買取りをせよということを国に申し入れろということの御質問でございます。
新聞報道などによりますと、民間在庫の増加を主な要因として、２０２０年産米に続いて２０２１年産米も価格の下落が懸念されておるところであります。ＪＡ全中の試算によりますと、今年６月末時点での民間在庫量は２２８万トン、これが来年６月末には２５８万トンと見込まれており、近年にない高水準で、米価に影響するとされる２００万トンを大きく超える可能性があるとのことであります。ＪＡグループや産地、与野党国会議員から在庫対策を求める声が上がっており、全国知事会も米の政府買取りによる主食用米の価格安定に向けた対策を要望されているところであります。ただ、農水省は、国の買上げによる需給操作を行わないとの菅首相の国会答弁を上げて慎重な姿勢だということを聞いております。米価の下落によって農家の経営の影響はもちろん、米づくりからの撤退につながることは避けなければならず、県や他の市町、ＪＡとも相談して対応を検討していきたいと考えております。なかなか難しい状況ではないかと認識をしているところでございます。以上です。
○３番（佐藤博英君） 農地を守る、国土を守る、佐々木さんのお話にもありましたよ。もう限界だから荒廃農地が増えていくんです。４０万トンの在庫を政府が買い上げれば何とか価格は持つ。７７万トンの輸入量、日本の１割と言いましたけど、鳥取県の生産量というのは６万４,０００トンですよ、６万４,０００トン。新潟県６１万トン、北海道４８万トン、勉強しました。本当にそれだけの量の米をよく輸入するなと、農家苦しくなるの当たり前ですよ。怒りを持って私は国に物申す、そういう姿勢で、いついかなるときでも臨んでいただきたいと思います。
それと、農業関係ではインボイス制度です。これ、消費税の関係ですけども、これも市報に今回、インボイスについての学習会があることが載ってましたけど、このインボイス制度というのは何なのかというのをちょっと説明していただけないでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） インボイス制度についてでありますけれども、２０１９年１０月１日の消費税率１０％引上げに伴って、飲食料品と新聞に対する軽減税率８％の制度が実施されておりますけれども、消費税額は課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算することとなっております。差し引く税額、仕入れ税額の適用を受けるための要件として、２０１９年１０月の軽減税率導入時からは区分記載請求書等保存方式というのが導入されて、これが２０２３年１０月１日からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度に変わることになっており、農業者を含めた全ての事業者に関係が出てくることになっております。
細かく言うと私もよう説明し切れませんので、細かくは申し上げませんけれども、消費税の控除を受けるときにはインボイスが必要になってくるということでありまして、税務署長さんの登録を受けた事業者にならないとこのインボイスが出せないと、そういうものであります。課題というか問題点も非常に指摘されている制度でありますけれども、これも消費税の導入に伴って、必要な手続として実施されているものでありますので、これは農業者だけの問題ではなくて、事業者全体に係る問題だと思っていますので、そういう前提でこの問題については向かっていく必要があるんだろうと思っております。以上です。
○３番（佐藤博英君） 本当にそのとおりなんです。１,０００万円以下の売上げのところは免税業者なんですが、それを課税業者にさせようというのが今回のインボイス。課税業者になるということは、これ大変なことなんですよ。個人事業者は手続から会計から全部やるというのは不可能です。産直の満菜館でもそうですけど、出す人たち全部免税業者ですよ。農家にしても、入れる人たちは。あの人たちが今度税金を払わなきゃならんようになる。そういう人しか満菜館は使ったらいけんということになるんです。これはもう中小業者、農家に限らず、もうそういう農家でも中小業者でも全部潰そうということですよ。これを今度、１０月から登録させる、再来年の４月から始める。これも今の国がやってることです。これもぜひ、さっきの農業問題も含めてですけども、入れて、国に物申していただければと思います。
最後になります。高齢者へのエアコン設置助成。これ、この暑さですから、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） エアコンの設置助成についてということでありますが、近年の全国的な猛暑の中で、この熱中症の予防には小まめに水分を補給することと併せて、エアコンや扇風機を活用して室温を調整するということも重要なことになっております。現状としての具体的な御相談を受けてはおりませんけれども、今後の課題として、どういった対応をするのか、よく考えていきたいと思います。エアコンに限らず、扇風機とか、最近は新しい涼風機等の開発も行われているようであります。どういう対応をするのがいいのか、クールシェアのような取組も含めて考えていきたいと思ってるところであります。以上です。
○３番（佐藤博英君） 生活保護制度では５万４,０００円出るんですよ。だけど、ぎりぎりのところの高齢者は出ない。デオデオ行って値段見たら設置費用も含めて五、六万円でできるんです。ずっとお金がかかる問題じゃありませんから、これぜひ取り組んでいただきたいと。私これで今年３件の相談あったんです。あんまり暑かったから。大阪の妹さん、それから和歌山の方から、うちのお父さんどうしとるだろうか。本当に大変な世の中になりました。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 以上で市政に対する
一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は、９月６日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３９分 散会...